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4年ぶり…日本に逆転された韓国の企業家精神

韓国の企業家精神水準が2013年以来4年ぶりに日本を下回ったことが分かった。 「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事態」をめぐる無差別的な特別検察官の捜査や各種規制法案などで委縮する韓国企業と、「アベノミクス」を背にした日本企業の相反する経営環境が反映されたという分析が出ている。

◆停滞する韓国の企業家精神
韓国経済研究院が世界企業家精神発展機構の「2017グローバル企業家精神指数」を分析して18日に出した報告書によると、韓国企業家精神の順位は調査対象137カ国のうち27位だった。経済規模が小さいチリ(18位)やエストニア(23位)よりも低かった。経済協力開発機構(OECD)34加盟国の中でも中・下位圏の23位にとどまった。順位は各国の政府と企業、国民の新事業力量、人的資本、競争体制、製品革新など14項目のアンケート調査の結果および関連制度を点数化して決められた。

韓国の企業家精神水準は数年間停滞している。2015年の130カ国中28位から昨年は132カ国中27位と一つ上昇したが、今年は137カ国中27位だった。 一方、日本の企業家精神の順位は、2015年は韓国より5つ低い33位、昨年は3つ低い30位だったが、今年は韓国より2つ高い25位となった。日本は企業家精神評価14項目のうち▼高度成長(今後5年間に50%以上の売上高成長計画を持つ企業)の比率▼市場競争体制▼企業別職員訓練▼ベンチャーキャピタル資金調達力--など9項目で韓国を上回った。

[ 2017年01月19日 10:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

三星半導体をアウディに搭載、電装事業に本格参入へ

三星(三星)電子が、ドイツのアウディにアプリケーションプロセッサ(AP)「エクシノス」を供給する。三星電子が自動車メーカーに自社ブランドのシステム半導体を納入するのは初めて。エクシノスの販路をモバイルから車両用半導体市場に拡大したことを受け、三星電子が電裝事業に本格的に参入するシグナルだという声が出ている。

●プレミアムAPの「性能証明」を意味
18日、自動車や電子業界によると、エクシノスは、早ければ2019年からアウディ車両に搭載される。APは、コンピュータ中央処理装置(CPU)のように、電子製品の頭脳の役割を果たすシステム半導体だ。エクシノスとは、三星電子が従来のギャラクシーシリーズなどのフラッグシップスマートフォンのラインナップに納入してきたモバイルAPブランドだ。三星電子は、アウディに対して、20ナノDラムなどのメモリー半導体を供給してきた。今回、システム半導体まで納入することになり、自動車用半導体市場進出の確実な足場を持つことになったという評価だ。

アウディに使われるエクシノスモデルは、昨年、「ギャラクシーS7」に適用されたプレミアム級AP「エクシノスオクタ(8890)」だという。アウディは、この半導体をインフォテイメントシステムに採用する予定だ。インフォテインメントとは、車両内カーナビなどのディスプレイを利用して、情報やエンターテイメントを提供するシステムを言う。エクシノスは、早い処理速度や多重支援により、同時に4つのディスプレイを駆動させることができる。

[ 2017年01月19日 10:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は財務省路線に乗り続けるのか

経団連の榊原定征会長は5日の記者会見で、「過去3年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を17日に正式決定、政府に要望する。

これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイナンバー制や歳入庁創設が必要だということにつながるだろう。

ところが、経団連傘下の大企業は、租税特別措置による恩恵も大きく、財務省には頭が上がらないようだ。そのためか、こうした「王道」の提言にはあまり積極的ではなく、財務省が唱える財源論に乗っかり、消費増税を主張してきた。ただし、法人減税と消費増税がバーターというのではさすがに国民の批判を浴びるので、社会保障改革として消費増税を主張してきたようにみえる。そうした経団連の「努力」もあってか、2014年4月から消費増税は実施された。ところが、「消費増税しても景気は悪くならない」という財務省の主張はウソであり、実際に14年4月以降、景気は落ち込んでいる。

[ 2017年01月18日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

韓国、時速1000キロの「夢の列車」開発へ

韓国の研究機関と大学が共同で真空管トンネルを時速1000キロで走る夢の超高速列車「ハイパーチューブ」を開発する。 韓国建設技術研究院や韓国交通研究院、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)など8機関は「ハイパーチューブ」の技術開発に向けた研究協力協約(MOU)を17日、締結した。

ハイパーチューブはカプセル状のリニアモーターカーがほぼ真空のチューブトンネルの中を時速1000キロで走行する高速列車システムだ。 これら8機関は、カプセル車両の推進や浮上技術、チューブインフラ、運行制御など、ハイパーチューブ関連の主要核心技術を共同研究する。実務協議会と諮問委員会を構成して機関別研究分野を調整し、協力案づくりを進めていく計画だ。

韓国鉄道技術研究院の関係者は「今回の研究は未来交通手段であるハイパーチューブ研究開発事業の第一歩」としながら「研究協力を通じて2019年までの3年間、実験室水準の技術を開発する。その後、商用化に向けた議論は汎政府レベルで進められるだろう」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/783/224783.html?servcode=300§code=320

[ 2017年01月18日 10:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(6)

世界で「サムスンたたき」リスク浮上

崔順実(チェ・スンシル)事件を捜査している特別検事が李在鎔(イ・ジェヨン)副会長について、贈賄の疑いで逮捕状を請求したことで、今回の問題は韓国国内の政治・経済にとどまらず、国境を越えた問題に発展するとみられる。

特別検事は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併過程で国民年金の賛成を取り付ける見返りとして、サムスンが約430億ウォン(約41億8000万円)の賄賂を支払ったとみている。今回の捜査を根拠として、米国など主要国が汚職防止関連の法律に基づき制裁に動く可能性を否定できなくなった。世界的に景気が依然回復せず、主要国による保護貿易主義の傾向が強まる中、韓国を代表する企業であるサムスン電子をけん制する機会を逃すことはないとみられるからだ。特に20日に就任するトランプ米次期大統領は昨年の大統領選の過程で韓米自由貿易協定(FTA)の改定まで主張しており、サムスン電子が韓米通商交渉の「人質」にされる状況も考えられる。

■海外で一斉にサムスンたたきも
李副会長が司法処理された場合、米政府は海外腐敗行為防止法(FCPA)による制裁を検討する可能性がある。1977年に制定された同法は米国企業だけでなく、外国企業であっても米国の株式市場に上場している場合、外国の公務員に賄賂を贈るなど不正な方法で公正な競争を害したと判断されれば、処罰を行うことができる。制裁権限は米司法省と証券取引委員会(SEC)が握っている。

[ 2017年01月18日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
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