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豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも・・・有害物質、72カ所で基準超す

東京都は14日、豊洲市場(東京都江東区)の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、環境基準を超える有害物質を計72地点で検出したと発表した。ベンゼンは最大で基準値の79倍、ヒ素は同3.8倍をそれぞれ検出した。シアンは30地点超で検出した。

豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議の会合で公表した。地下水調査は9回目が最終回。1~7回目の調査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。昨年公表の8回目では青果棟の3地点でこの基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素を検出していた。濃度や地点数が大きく異なるため、都は「暫定値」として公表した。

豊洲市場を巡っては小池百合子知事が昨年8月、地下水調査が終わっていないことなどを理由に、築地市場からの移転を延期した経緯がある。知事は安全性が確認できれば、早ければ2017年冬から18年春に移転するとしていたが、遅れる可能性もある。

調査は約200カ所を対象にしている。検出された有害物質は、飲み水として人の健康を保護するうえで望ましいとする環境省の基準を超えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14H08_U7A110C1000000/

[ 2017年01月16日 10:29 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)

デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず

日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。

まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。 ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。

しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。「いくら金融緩和しても経済は上向かない」「インフレ目標も達成していない」というものだ。

[ 2016年12月23日 14:15 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

ネット企業“搾取の手口” DeNAなど「情報サイト」休止相次ぐ

デタラメな情報を掲載し、IT大手、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療サイトなどが一時閉鎖された問題で、サイバーエージェントなどIT大手も、無断転用や内容に誤りがある恐れがあるとして、一部情報サイトの記事を公開中止とした。運営をめぐっては、外部ライターに安い対価で原稿を大量出稿させるケースも多いとされ、企業側の“搾取体質”を問題視する声もある。

DeNAは5日、女性ファッション情報サイト「MERY(メリー)」の公開を7日に休止すると発表。これで、運営する10の情報サイトすべてが休止に追い込まれる。

その余波は他企業も直撃し始めた。リクルートライフスタイル(東京)は1日から「ギャザリー」の健康関連記事を中心に、約1万6000記事の公開を中止。サイバーエージェントも1日から、情報サイト「Spotlight(スポットライト)」の医療関連記事で、内容の正確性を確認できないものの公開を一律で取りやめた。

ヤフーは10月、女性向けファッションを扱う「TRILL(トリル)」で掲載された記事の画像に他サイトから無断転用があったとして、外部ライターに依頼した独自記事を削除した。これらの情報サイトは登録した利用者のほか、運営側が依頼した外部ライターが記事を書くケースが多い。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、「外部ライターはフリーターや主婦らがお小遣い稼ぎ程度の軽い気持ちで引き受けているケースも多い。約3年前には2000字3000円ほどだったが、現在は同じ字数で1000円ほどとなっており、企業側のコストカットが進んでいる」と明かす。

[ 2016年12月07日 18:56 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

息をするようにうそをつく韓国人

10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

[ 2016年11月27日 10:52 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)

青春が存在する日本人、青春が存在しない中国人

日本語の「青春」という言葉は夢や希望に満ち、活力のみなぎる若い時代を「人生の春」に例えた言葉だ。中国でもこの概念を表現するうえで、この日本語とまったく同じ漢字が用いられている。しかし、中国メディアの捜狐はこのほど、日本の若者たちには謳歌する「青春」があっても、中国の若者たちには「存在しない」と説明する記事を掲載した。

記事は、日本の青少年たちには「熱い青春」があり、その代表例の1つが「夏の甲子園」であると指摘。夏の甲子園で見られる、選手の力いっぱいのスイングやスタンドからの大声援、勝利して抱き合う姿や悔し涙を流す姿は、まさに「青春そのもの」だと説明した。

もちろん野球だけが青春の対象ではなく、サッカーや陸上のようなスポーツ、音楽や美術のような文化活動も青春をかける対象であり、日本には青春をかける対象が勉強以外にも存在することを非常に高く評価し、「こうした日々は大人になってから振り返っても、他人の経験を聞くにしても、間違いなく熱い涙がこみ上げるものだ」と絶賛。日本の青少年たちは中国と違って、「若い時代を謳歌する方法や対象がある」と羨望の気持ちを吐露した。

一方で記事は、中国の青少年には恋愛を楽しむなどの青春はあるにしても、熱い気持ちで何かに打ち込むような青春は存在しないと指摘。記事はその原因について、中庸を好む中華民族の性格と関係があるかもしれないと説明しているが、中国では学校で体育の授業が日本に比べて少なく、中学校や高校での部活動もほとんど存在しない。従って、中国では高校生を対象としたスポーツの全国大会もほとんどなく、スポーツに青春をかけることができないというのが現状だ。

[ 2016年11月15日 13:57 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)
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