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独島に少女像を設置する動きをどう見るべきか?

独島(日本名・竹島)について何か言及する度に、いつも参照するのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が2006年4月に発表した「韓日関係に関する特別談話文」だ。談話文が強調するのは、独島は「単なる小さな島に対する領有権問題」ではなく、「日本との関係において、誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」という“峻厳な事実”だ。だからこそ、京畿道議会議員たちが日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の正しい対応を求めて、独島に平和碑(少女像)を建てる募金に乗り出したことを、むやみに批判するのは難しい。

にもかかわらず、あえてこのような文を書くのは、戦時下の女性に対する拭えない“国家犯罪”である慰安婦問題に、韓日間の“領土問題”である独島問題を絡ませた時に発生しうる様々な困った問題について、もう少し冷静に考えてみてほしいという願いからだ。

日本政府が“法的責任”を認める形で、慰安婦問題を正しく解決しなければならないというのは、国際社会の共通した常識だ。1996年国連(UN)クマラスワミ報告書が「慰安婦は国際人権機関の基準から見て、明らかに性奴隷」であり、「日本政府が法的責任を負って被害者らに賠償すべき」という結論を下した。以来、幾多の国連人権委員会が日本政府に同様の勧告を行った。ところが、“人権問題”である慰安婦問題に“領土問題”を絡ませてしまうと、国際社会が慰安婦問題に効率的に介入することが難しくなり、この問題の解決に向けて努力している日本国内の微弱な市民社会の活動をも制約する結果をもたらす恐れがある。

[ 2017年01月19日 09:48 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

韓国裁判所、サムスン副会長の令状を棄却…特検チーム、朴大統領賄賂捜査にも支障

朴槿恵(パク・クネ)大統領に賄賂を提供した疑いを受けているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)の拘留請求が19日、裁判所で棄却された。イ副会長の贈賄を踏み台に朴大統領の収賄の疑いを捜査しようとしていたパク・ヨンス特別検察官チームの構想にも大きな支障を来たすことになった。

特検チームは、裁判所の拘束令状請求の却下事由を綿密に検討し、イ副会長に対する令状再請求の可否を検討している。ソウル中央地裁のチョ・イヨン令状専担部長判事は前日、イ副会長の拘留前被疑者尋問(令状実質審査)を行い、特検チームが請求した令状を棄却した。京畿道義王(ウィワン)のソウル拘置所に留置されていたイ副会長は、帰宅した。

イ副会長は、サムスン電子に対する支配力拡大など経営権承継を完成するために政府の支援を受ける見返りに、合わせて433億ウォン(約42億円)を朴大統領に提供した疑いを持たれている。イ副会長は、朴大統領に渡した賄賂のうち96億ウォン(約9億3千万円)をサムスン電子の資金から流用した疑いもかけられている。イ副会長には、先月6日国会の国政調査特別委員会でチェ・スンシル氏(61・拘束起訴)と娘のチョン・ユラ氏(21)を支援した事実などと関連し、偽証した疑いもある。

裁判所がイ副会長の拘留請求を棄却したのは、朴大統領に対する支援過程に直接介入していないというイ副会長側の主張を受け入れた結果と見られる。また、朴大統領に金銭的支援をしたのは事実だが、朴大統領の強要によって仕方なく金銭を渡したという反論も反映されたものと思われる。

[ 2017年01月19日 08:54 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(2)

特検「国家経済よりも正義が重要…サムスン副会長に賄賂罪で令状請求」

「国家経済に及ぼす状況も重要だが、正義の確立はさらに重要と判断した」
パク・ヨンス特別検察官チームが16日、賄賂供与および特定経済犯罪加重処罰法の横領、国会証言・鑑定法の偽証の疑いでサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する事前拘束令状を請求したと明らかにした。サムスン未来戦略室のチェ・ジソン室長、チャン・チュンギ次長、サムスン電子のパク・サンジン社長は書類送検された。

イ・ギュチョル特別検察官補は、イ副会長の事前拘束令状の請求直後に定例会見で「国家経済も重要だが、正義を確立することはさらに重要と判断した」とし、「イ副会長には第三者賄賂供与と単純賄賂供与の疑いをいずれも適用した。朴大統領はまだ収賄容疑で立件していないが、第三者賄賂授受と賄賂の嫌疑がすべて可能だ」と明らかにした。特検チームは、イ副会長に適用されたそれぞれの賄賂供与金額は被疑事実であるため明らかにしないと述べた。

イ特別検察官補は、単純賄賂供与の疑いを適用したことと関連し「これまでの調査の結果、朴槿恵(パク・クネ)大統領とチェ・スンシル氏の間の利益共有関係についてかなり立証された。二人の経済共謀関係は、我々が客観的物証を確保していると判断する」と説明した。

イ副会長は、朴槿恵大統領に昨年7月、サムスン物産と第一毛織の合併過程で国民年金に賛成してほしいと要請し、その見返りにミル・Kスポーツ財団に204億ウォン(約20億円)の資金を拠出する一方、チェ・スンシル氏親子がドイツ現地に建てた「コレスポーツ」と220億ウォン(約21億7千万円)台の契約を結び、80億ウォンを送金した疑いを持たれている。

[ 2017年01月17日 09:25 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(2)

都市の60~80歳代女性の時間を共有、働き口を超え社会参加へ

「退屈で死にそうです。テレビを見てただ横になっています。水曜礼拝にでも行こうかと思ったけれど、また具合が悪くて…。具合が悪いと一人で薬を飲んで我慢します 」

ソウル江南区(カンナムグ)に住むJさん(71)の11日の日課は単調だった。朝起きて、魚の煮物とほうれん草のナムルのおかずでご飯を食べ、銀行で各種支払いをした後、眼科や内科の病院に行ってきた。徐々に進行している白内障の検査を受け、目のアレルギーを治療した。足が腫れて尿検査と血液検査、心電図検査を受けたが、結果は数日後に出る。歩行に不自由はなく病院は一人で行くことはできるが、行ってきてからは元気を失い午後はずっと横になっていた。

Jさんは40年ほど前に離婚してからはずっと一人で暮らしている。神経安定剤を手放せない。息子と娘は夫が育て、今もそれほど往き来はない。もちろん一人で暮らしているので「自由で時間が多く」良い時もある。だがほとんどは寂しい。 Jさんを慰めるものは、父親から譲り受けた遺産だ。十数年前に買った家一軒だ。職場に通ったことのないJさんは、国民年金17万ウォン(約1万6千円)と高齢者年金21万ウォン(約2万円)を毎月もらっている。

統計庁の調査によると、2015年基準で死別・離婚・非婚などの理由でソウルで一人で暮らす60歳以上の女性一人世帯は17万3524人だ。60~80歳代(6080)の男女一人世帯24万8381人の69.9%であり、男性より女性が2倍以上多い。2015年度の人口総調査によると、彼らの84%にあたる11万9754人が未就業状態だ。昨年12月、ソウル市女性家族財団がソウル市の60~80歳代の女性一人世帯600人を調査して出した報告書「ソウル一人世帯の女性の人生の研究:6080の生活実態および政策支援策」によると、自宅所有者が70%、賃貸居住者が23%だった。相対的に住居の不安はない世代だ。同時に勤労所得がなく、年金や家族の支援で生活しているために寂しさや情緒的なケアの支援がなく、時間の活用に困難を感じるケースが少なくなかった。

[ 2017年01月13日 09:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

イ・ジェヨン、サムスン合併前に「チョン・ユラ報告」受けた情況確保

朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年初め、チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏を名指しで支援を指示した事実をパク・ヨンス特別検察官チームが確認した。この指示を受けたキム・ジョン元文化体育観光部次官(拘束起訴)はサムスン電子のパク・サンジン社長と周期的に連絡を取りながら、チョン氏への支援について話し合っていたことが明らかになった。特検チームは、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)も、少なくともサムスンの合併前にはチョン氏の存在について報告を受けたと見て、12日に被疑者として召喚したイ副会長に対して、賄賂供与の容疑で事前拘束令状を請求する方針だ。

特検チームは、サムスン関係者の供述や資料などをもとに、イ副会長がチョン氏への乗馬支援を約束し、その見返りとしてサムスンの継承構図への支援を約束された様々な具体的な情況を確保した。特に最近、キム元次官から「2015年1月9日、大統領がキム・ジョンドク前長官と一緒にいる席で『チョン・ユラのような乗馬選手を育成すべきだ』と話した」いう供述を確保した。その直後、キム元次官は第一企画のイム・デギ社長とパク社長を紹介され、3~4カ月に1回会って、チョン容疑者への支援について話し合った事実も把握した。特検チームは遅くとも2015年初めにはすでにサムスン側がチョン氏の存在を知っていたと見ている。

特検チームは、朴大統領が2014年9月15日、イ副会長との初の単独面談当時、“乗馬選手”への支援要請を越えて具体的に“チョン・ユラ”への支援に言及した可能性も排除していない。サムスンは、同年5月に突然イ・ゴンヒ会長が倒れたため、イ副会長の安定的な経営権継承に問題が生じかねない状況だった。

[ 2017年01月13日 09:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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