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日本車が今になって中国で躍進した根本要因

トヨタは7月25日、中国での生産台数を2020年初めに200万台に引き上げると発表した。これに日産とホンダの直近の生産計画を合わせると、5年後の2023年には日系自動車ビッグスリーの中国での生産能力は、現在の2倍にあたる660万台に上り、欧米系自動車メーカー各社の生産台数を凌駕する。中国における新エネルギー車(NEV)シフトが進行する中、クルマ消費への意識が高まっていることも相まって、中国自動車市場は大きな転換期を迎え...続きを読む
[ 2018年08月19日 09:50 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

日銀資産548兆円、戦後初のGDP超え…来年にも世界最大の中銀に

日本銀行の総資産が平成29年度の名目国内総生産(GDP)を上回る水準に達したことが18日、分かった。直近年度のGDPを超えたのは戦後初めて。日銀は25年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。今月10日時点の日銀総資産は548兆9408億円に上り、29年度の名目GDPの5...続きを読む
[ 2018年08月19日 08:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

日本車に再び不祥事、日本経済の足を引っ張るか

9日、日本の自動車メーカーのマツダとスズキは燃費性能検査と排気ガス検査で不適切な行為があったことを認め、マツダは国土交通省に報告書を提出した。国際金融報が伝えた。 海外メディアが伝えたところによると、同省が最近、日本のすべての自動車メーカーの排ガス検査プロセスについて調査を行った際、両社の不正が発覚したという。 同省がスズキの2012~18年に製造した自動車1万2819台について抜き取り検査を行ったところ、5401...続きを読む
[ 2018年08月19日 08:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

AIで配送最適化、日本郵便と目指す名古屋大発ベンチャー

名古屋大学発ベンチャーのオプティマインド(名古屋市中村区、松下健社長、052・485・8760)が、人工知能(AI)を用いたクラウド型の物流最適化サービスを開発している。車両の移動ルートなどを独自のアルゴリズムで割り出し、配送を効率化するサービスだ。まずは協業先の日本郵便と共同で実証を進めており、企業物流や乗り合い車両、移動販売車両向けなどに広く提案する。オプティマインドは2015年の設立で、松下...続きを読む
[ 2018年08月15日 09:03 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

マレーシアが突然日本に秋波、中韓も狙う高速鉄道、受注は日本?

2018年8月10日、鳳凰網に、「マレーシアが突然日本に秋波、中韓は準備十分も、日本が高速鉄道受注?」と題する記事が掲載された。 記事は、マレーシアのマハティール首相が同国のクアラルンプールとシンガポールとをつなぐ高速鉄道計画を中止ではなく延期であると発言したことについて、「今後、新たに入札を行う可能性があり、これは特に日本に大きな希望をもたらすものだ」と指摘した。 その上で、今月7日、訪日したマハティール...続きを読む
[ 2018年08月14日 08:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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