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幅寄せ精度3cm、トヨタグループがバス停にピタリ停車技術

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、自動運転技術でバス停に止まる次世代バスシステムを開発した。ジェイテクトは全地球測位システム(GPS)やレーザーセンサーをもとにバスを自動制御する技術を開発、トヨタ自動車と日野自動車などがカメラを使い路面の誘導線を検知して自動制御する技術をそれぞれ開発した。バスの事故は、車内での転倒事故が多くを占める。自動制御で静かに停車できると高齢者のけがを減らせる...続きを読む
[ 2019年02月17日 09:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は...続きを読む
[ 2019年02月16日 08:28 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本の「実感のない経済回復」はなぜ?

日本政府がこのほど発表した最新の経済情勢報告によると、日本経済は引き続き「緩やかに回復して」おり、2012年12月に始まった景気回復は「戦後最長となった可能性がある」という。しかし一方で、日本国民に景気回復の実感はなく、サイフを引き締めなければならないと考える家庭が増え、その原因を追究する必要がある。 日本政府の報告によれば、このたびの景気回復は今年1月で74カ月に達するとしている。日本の茂木敏充・経済再生...続きを読む
[ 2019年02月14日 08:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

中国の財団がジャパンディスプレイを救う

2019年2月13日、中国メディアの騰訊科技は、「中国の財団がジャパンディスプレイを救う」と題する記事を掲載。経営再建中の日本の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)について「海外メディアの最新報道によると、中国と台湾の企業連合から最大800億円の出資を受けることになる見通しだ」と報じた。 記事は「日本の共同通信によると、出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディ...続きを読む
[ 2019年02月14日 08:20 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

米国で低迷のトヨタ、中国市場にシフト

2019年2月12日、参考消息は、米国での販売が伸び悩むトヨタが、好調な中国市場重視へとシフトし始めたとする米メディアの報道を伝えた。 記事は米ブルームバーグの6日付報道を引用。トヨタは全体的な経営利潤では成長を見せ、アジア事業や日本からの自動車輸出部門では黒字を出しているとする一方で、同社が経営の柱に据えている北米事業では収益が大きく減少しているとし、その背景には燃料価格の安定に伴って消費者の選択がカム...続きを読む
[ 2019年02月13日 08:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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