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韓国政府はなぜ独島少女像、「NO THAAD」レーザーに口を閉じるか

政府のまひ現象があちこちで表れている。崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件以降、外交安保部処までが世論を眺めるばかりで、やるべきことをしていない。独島(ドクト、日本名・竹島)慰安婦少女像設置主張や中国爆撃機の韓国防空識別圏(KADIZ)進入など敏感な外交安保懸案に政府は口を硬く閉じている。

このような現象は日本総領事館前の慰安婦少女像設置事件の時から観測された。昨年末、釜山東区は「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」による日本総領事館前の少女像設置に当初は反対した。しかし外交部は知らないふりで一貫した。「親日派」という非難に耐えられなかったパク・サムソク東区長は「この問題は地方自治体で扱うのは難しい」とし、少女像の設置を容認した。その後、日本の反発で問題が膨らむと、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が一歩遅れて「外交公館前に施設や造形物を設置するのは望ましくない」と鎮火に乗り出した。しかし韓日間の葛藤はすでに深まるだけ深まった。

それだけではない。独島少女像設置主張に対してまだ政府の立場はない。独島は天然記念物336号であり、これを毀損する施設は独島に設置できない。なら、これを管理する文化体育観光部が立場を発表するべきだった。外交部の無対応は度が過ぎる。外交部は14日、「汎国民行動」が米大使館建物の正面に緑のレーザーでTHAADミサイル配備に反対する「NO THAAD」という文字を照らしたが、対応しなかった。これは自分たちが気に入らないからといって外国公館に圧力を加える外交的欠礼であり威嚇的な行動だ。

[ 2017年01月19日 10:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

岸田外相「竹島は日本の領土」…少女像をめぐる韓日の軋轢“独島”問題に拡大

昨年末、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された「平和碑」(少女像)で再燃した“歴史問題”をめぐる韓日間の軋轢が、独島(日本名・竹島)をめぐる“領土問題”に拡大する兆しを見せている。京畿道議会が独島に少女像を設置する方針を明らかにしたことに対し、日本政府が「竹島は日本の領土だ」として強く反発し、これを受けた韓国政府は日本総括公使を外交部に呼び、強く抗議した。

京畿道議会傘下の「独島愛・国土愛会」所属の議員たちは16日、「京畿道議会と独島に平和の少女像を建設するための募金開始式」を開き、早ければ年末までに独島に「平和の少女像」を設置する方針を明らかにした。同会の会長であるミン・ギョンソン議員は「独島や慰安婦問題は日本の歴史歪曲と関連するもので、独島と京畿道議会に平和の少女像を建立し、生きた教育の場にしたい」と話した。

韓国の地方自治体が慰安婦懸案を独島にまで拡大する構えを見せていることに対し、日本政府は強く反発している。岸田文雄外相は17日の記者会見で、京畿道議会が竹島に少女像を設置する方針を発表したことについて、「竹島は、そもそも、国際法上も、歴史的にも、日本固有の領土である。(少女像の設置は)受け入れられない。これが、我が国の立場」だと述べた。李明博(イ・ミョンバク)前大統領も野田佳彦当時首相から慰安婦問題に対する十分な譲歩を引き出せず、2012年8月に独島を電撃訪問して、韓日関係に荒波を呼び込んだことがある。

[ 2017年01月18日 09:22 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(4)

釜山日本領事館前の「少女像」、区が直接管理へ

釜山東区(トング)が草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館前に建てられた「平和の少女像」(少女像)を直接管理することにした。

パク・サムソク釜山東区長は17日、ハンギョレの電話取材で「少女像は公共機関が管理するのが筋だ。東区が予算と人員を投入して体系的に管理する。必要であれば少女像近くに防犯カメラを設置し、付近の環境整備にも取り組む」と明らかにした。これに先立ち、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は先週13日、「公館前の少女像設置は望ましくないというのが国際社会の一般的な立場」と明らかにしている。

パク区長は「関連条例がないため、現在少女像を公共の造形物に指定するのは難しい。だが、少女像の永久保全・管理策が必要である。市民団体が面談を要請すれば応じたい」と話した。彼はさらに「少女像は私たちの辛い歴史だ。訪問するのが道理だ。近いうちに自ら少女像を視察しに行く」と付け加えた。

少女像を建てた「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」はこれを歓迎した。推進委の報道担当であるユン・ヨンチョ「釜山同胞は一つ」政策局長は「やや遅い感はあるが、東区が直接少女像を保護し管理に取り組むということを肯定的に評価する。

[ 2017年01月18日 08:52 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

国家の信用が問われる韓国 日本との合意破棄するなら通貨危機再来の恐れ強まる

韓国で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すべきだという世論が高まっている。日本は駐韓大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の交渉を中断した。

事実を冷静に整理しておこう。2015年12月、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府の合意ができた。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になった。そこで、日本が駐韓大使を一時帰国させ、スワップの協議再開の中断などを打ち出したという流れだ。

そもそも、大使館の前に慰安婦像を設置することは、ウィーン条約に反している。第22条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

[ 2017年01月17日 12:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(6)

“少女像撤去”は在日同胞の共通した意見ではない

在日大韓民国民団(民団)の呉公太(オ・ゴンテ)団長が今月12日「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言した事実が伝えられてから、在日同胞の間でこれに反対して「#私は釜山少女像を支持します」ハッシュタグ運動が広がっている。

この14日、息子とともに「私は釜山少女像を支持します」という小さなプラカードを持っている写真を自分のフェイスブックに掲載した東京在住の在日2世K氏(46)は「呉団長の発言が、在日同胞全体の見解を代表しているわけではない」と話した。K氏のフェイスブックには日本人と在日同胞の「友達」らが「私も釜山少女像を支持します」などの書き込みを残している。

「釜山少女像」事態を見守る在日同胞社会の心境は複雑だ。2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名・竹島)訪問と、その後の慰安婦問題をめぐって行われた両国間の対立で、在日韓国人社会は経済的に大きな打撃を受けた。東京の「韓流通り」と呼ばれる新宿区新大久保には連日「ヘイト・スピーチ」が続いた。しかし、「少女像をなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」という呉団長の発言には到底同意できないという意見が多い。

しかし「読売新聞」など日本のメディアは、呉団長の発言が在日同胞全体の意見であるかのように報じている。今回の運動を始めた在日同胞3世K氏(32)は「日本のマスコミの報道態度に大きな問題を感じてこの運動を考えた」と話した。

[ 2017年01月17日 09:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(3)
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