韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本政治

最新記事

安倍首相、韓国について3年連続で「基本的価値」を除外

日本の安倍晋三首相が今年も韓国について、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外する見通しだ。 2015年以来、3年連続である。

日本の「共同通信」は18日付で、安倍首相が定期国会の開院を迎え、今月20日に行う予定の「施政方針演説」で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使用する見通しだと報じた。日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。

共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。

日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。これは、韓日が基本的価値を共有する“友人”であるだけでなく、北朝鮮の核問題など安保の脅威に共同で立ち向かっていくべき“協力者”でもあるということだ。安倍首相も2014年の施政方針演説と同年の「外交青書」では、韓国と日本が「最も重要な隣国であり、自由、民主主義、基本的人権など基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」と明らかにした。

[ 2017年01月19日 09:26 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

日本「THAAD導入は自主的決定」

日本が自国のミサイル防御(MD)態勢を強化するためにTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を本格的に検討する姿勢を見せ、この問題に関する韓日両国の違いに関心が集中している。

稲田朋美防衛相は13日、米国のTHAAD砲台があるグアムのアンダーセン基地を訪問し、約40分にわたり米軍関係者からTHAADの性能について説明を聞いた。稲田防衛相はその後、日本の記者たちと会い「北朝鮮の核とミサイル脅威が新たな段階に入ったと考える。その中で日本のミサイル防衛態勢の強化のために新しい装備を検討する一環で、THAADを直接確認した。現段階でTHAADを導入する具体的な計画はないが、一つの選択肢として今後何が可能かを検討する」と話した。

この日の稲田防衛相の説明で確認されるように、日本政府はあくまでも日本自身が主体的にTHAADを導入するか否かを決めるという立場だ。日本は2003年にMDの導入を正式に決め、今までイージス艦に装備されたSM-3迎撃ミサイルとパトリオット(PAC-3)による2段防御体制を維持してきた。敵が日本に向けて弾道ミサイルを発射すれば、海上のSM-3が大気圏外で一次的迎撃を試み、これに失敗すれば最終段階として地上のパトリオットがこれを2次的に防御するということだ。

日本は現在THAADの導入とは別にPAC-3とSM-3を中心とする現在の「二重防御膜」のアップグレード・強化作業を推進中だ。すなわち、「現段階ではTHAADを導入する具体的な計画はないが」、北朝鮮の核脅威が新たな段階に入ったので、日本政府が主体的に導入の必要性を検討するということだ。日本政府は近い将来、若宮健嗣・防衛副大臣を委員長とするTHAAD導入検討委員会を設置し、今夏までに最終決定する予定だ。

[ 2017年01月16日 09:18 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

麻生氏また妄言「韓国に金を貸しても返ってこないかも」

日本の麻生太郎副総理兼財務相が10日、記者会見で「通貨スワップ(交換)を締結すれば、韓国に金を貸しても返ってこないかもしれない」などと発言した。 時事通信によると、麻生氏はこの日、閣議後の記者会見で「(通貨スワップ協定交渉は)金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。信頼関係がなくなり、(交渉再開が)難しくなってきている」と述べた。

麻生氏はさらに「(韓日の慰安婦合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない。スワップなんかも守られないかもしれないという話になる」と続けた。 麻生氏の発言は、2015年12月に成立した韓日の慰安婦合意の履行を韓国に求める中で飛び出した。釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」が韓日の外交摩擦に発展していることについて、記者たちからの質問に答える中での発言だった。

しかし、記者たちとの公式な質疑応答の席で、韓国政府に金を踏み倒されるかのような発言をしたことは不適切だとの指摘も出ている。麻生氏は過去に何度も、帝国主義による侵略と支配を正当化する不適切な発言で物議を醸し「妄言製造機」「失言製造機」などと呼ばれている。

昨年6月には北海道で行われた自民党の集会で、高齢者の消費が消極的なことに言及し「90歳になっても老後が心配とか、わけの分からないことを言っている人がテレビに出ていた。『いつまで生きているつもりなんだよ』と思いながら見ていた」と高齢者を侮辱した。

[ 2017年01月11日 09:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(6)

「屈服か、外交戦争か」二者択一を強要する日本

日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。

安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。

安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを明確にしただけでなく、次期政権にまで外交的負担を負わせようとしたわけだ。安倍首相がこうした立場を固守するならば、次期韓国政権は、12・28合意を破棄した後に日本と全面的な“外交戦争”を行うか、日本の要求に屈服して平和碑(少女像)を撤去するかという両極端以外に折衝的な選択肢を見つけられないことになる。

こうした状況は合意直後から予想されていた。日本政府は昨年、少女像が撤去されない状態で日本が10億円を拠出することが正しいかという内部議論の過程で、資金を送金すれば韓国に対して「“道徳的優位”に立てる」という論理を動員してこれを推進した経緯がある。

[ 2017年01月09日 09:19 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)

トランプ氏の登場で雰囲気が急好転する日本経済

日本政府は昨日公開した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年9カ月ぶりに上方修正した。緩やかな回復基調が続いているという判断でだ。これに先立ち日本銀行(日銀)も似た評価を出した。日本メディアの「慎重な前進」という表現が意味深く聞こえる。

消費も改善したが、何よりも輸出が大きく増加した。先月の輸出数量指数は前月比4.5%増となった。2年9カ月ぶりの高い水準という。対中輸出も増えたが、何よりも対米輸出が大幅に増加した。特に日本の対米自動車輸出は27%も増えた。もちろん円安のためだ。トランプ氏が米大統領で当選した先月8日は1ドル=104円だったが、昨日は1ドル=118円と、13.5%も円安ドル高が進んだ。黒田日銀総裁が数日前、円安に問題はないと円安を容認し、長期金利目標引き上げ時期を遅らせるのも自然だ。日本政府は来年の実質GDPの増加率を1.5%と見込んでいる。アベノミクスでなくトランプ氏の登場が日本経済の雰囲気を反転させているのだ。

しかしトランプ氏が引き続き円安を容認するかどうかは疑問だ。トランプ氏の「自国優先」政策と1対1交渉戦略が本格化すれば障害になるかもしれない。また円高に戻るという懸念もある。三井住友銀行の米国鉄道投資のようにトランプ氏のインフラ投資に積極的に参加しようとする理由もこうした脈絡だ。日本の米国便乗戦略が目を引く。
http://japanese.joins.com/article/825/223825.html?servcode=100§code=110

[ 2016年12月22日 11:41 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp