韓国経済News

韓国の公営放送ＫＢＳから取材をうけた。題材は「韓国経済は日本と同じように失われた２０年に陥るのだろうか」というものだった。私の答えは明瞭で、このままの政策を続ければ確実にイエスであった。　２０１５年の経済成長率は、政府の目標成長率である３．１％を下回る２．６％であり、朴槿恵政権が発足してからの平均成長率は２．９％と過去の政権の中でも低レベルな成果しかあげていない。９８年のアジア経済危機以降では、歴代政権の中で最低の平均成長率だともしばしば批判されている。

また経済の減速は、実感レベルでは特に顕著であり、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓国）という流行語までも生み出している。実際に失業率は３．６％だが、若年層の失業率は過去最高の９．２％にまで達している。どの経済でもある程度共通しているが、新卒などの若者、主婦層などの女性、高齢者などは、労働市場での交渉力が弱く、また社会的評価（経済外的勢力という）が低いために、不利な雇用環境に直面しやすい。韓国でも経済失速の重しが、雇用弱者である若者層に強くのしかかっている。また職を探しても見つからないので断念してしまう、「求職意欲喪失者」も増加している。韓国の真の失業率は、「求職意欲喪失者」などを含めると二けた近いだろう。

いまの韓国経済の状況は、総需要（消費、投資、政府支出、純輸出）が不足している状況が継続している。先ほどの構造問題というのは、すべて生産する側をいかに効率化するかという問題である。総需要不足が問題の核心であるならば、いくら生産する側を効率化しても事態は改善しない。例えば売上げ不振に悩む企業がそのためにリストラをして生産の効率化をすすめれば、当然に解雇された人たちの所得は大幅に減少する。そのためその人たちの消費が低下し、それはまた企業の売上に響いてくるだろう。

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朴大統領自身もしばしば韓国の労働市場の「構造改革」をすすめることを今般の停滞の打開策のひとつとしている。先ほどの若年層の失業率の急上昇を抑制するために、賃金ピーク制の導入を進めたい考えだ。韓国では６０歳以上の定年延長が義務化され、これに対応して延長された年限に応じて賃金を下方調整していく仕組みである。これで企業側の若い労働者の採用コストを低めようという狙いだ。しかしこのような構造改革では経済停滞は脱出できない。

韓国銀行はインフレ目標政策（３％±１％）を採用しているが、朴政権誕生後、そこから逸脱し、デフレが懸念される状況を放置している。度重なる金利低下を韓国銀行は採用をしているが、日本がアベノミクス下で行った大胆な金融緩和で目標インフレ率の回復を目指すという意思に乏しい。事実上の“非”緩和スタンスのため、為替レート市場では一貫してウォン高が進行している。これが韓国の代表的な企業の「国際競争力」を著しく低下させていることは疑いない。

では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用することができないのか？　それは大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速する。そうなるとウォン建ての資産の魅力が急減し、海外の投資家たちが韓国市場からひきあげてしまい、株価などが大幅に下落することを、政府と中央銀行が恐れている、というのが日本のいわゆるリフレ派論者の見方だ。それはアジア経済危機のときのような劇的なものではなく、日本がかって体験したように持続的に緩やかに経済がダメになっていくのである。私見ではより深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った政策観（既得観念による構造問題仮説）である。この既得観念が政策当事者を拘束しているかぎり、韓国経済に「失われた２０年」の招待状が届く日は目前である。
http://ironna.jp/article/2990?p=1

【管理人コメント】
長文なのでまとめてますのでご了承ください。
韓国のウォンの絶対量は非常に小さいですから、金融緩和というわけにはゆかないでしょう。
しかし、中小企業改革で自国民は生活が今より豊かになるだろう。韓国政府の能力不足と言えるが…。
まだチャンスはあるのかと言えば、家計負債を考慮すれば…、
チャンスは無に等しい状態になるのも近い…。

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