韓国経済News

米財務省が韓国を為替相場政策のモニタリングリスト（監視対象国）に分類した。為替相場操作をしたという理由で貿易制裁を加える「深層分析国」には指定しなかった。 企画財政部によると、米財務省は２９日にこうした内容の「主要貿易相手国の為替相場政策報告書」を米議会に提出した。米財務省は韓国と中国、日本、台湾、ドイツの５カ国を為替相場政策監視対象国に分類した。深層分析国のリストにはどの国も入らなかった。

深層分析国に指定された国は米国から強力な経済制裁を受ける。米国と貿易で有利な位置を占めようと自国の為替相場を操作したという理由でだ。今年米議会で発効した「ベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）法」に基づき今回初めて実施される政策だ。 韓国はひとまず米国から通商報復を受ける危機は免れた。深層分析国指定要件は大きく３種類ある。(1)米国の国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（２００億ドル）を超える黒字を出し、(2)自国のＧＤＰ比３％以上の経常黒字を出し、(3)輸出に有利に持続的に通貨価値を低くする側だけに為替介入をする国だ。韓国は(1)と(2)の要件は備えたが(3)に該当する国ではないため深層分析国指定は避けられた。

当面の貿易制裁は避けられたが監視対象国指定は「監視結果によりいつでも深層分析国に再分類できる」という米財務省の警告と変らない。韓国の外国為替当局が警戒を緩められない理由だ。韓国は昨年米国との交易で２８３億ドルの経常黒字を出した。 韓国のＧＤＰで経常黒字が占める比率は７．７％に達する。米財務省は韓国が昨年下半期から今年３月まで２６０億ドルを市場で買い入れる外国為替介入を実施したと推定した。そして韓国外国為替当局に対し、▽外国為替市場介入は無秩序な市場環境発生時に制限し▽外国為替運用に対する透明性を向上すべきで▽内需活性化のための追加措置が必要だと勧告した。
http://japanese.joins.com/article/192/215192.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
朝日新聞は、米財務省は２９日、半年に１度議会に提出する外国為替報告書を公表し、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域を新たに設けた「監視リスト」に指定し、円高が進む最近の為替相場は「秩序だっている」として、円高を抑えるための為替介入を示唆する日本側を改めて牽制したと報じた。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意にあわせ、米議会は今年、自国の輸出に有利になるよう通貨を切り下げる国への対抗措置を盛り込んだ法案を可決。①対米貿易黒字が２００億ドル（約２・１兆円）以上②経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上③為替介入の規模がＧＤＰの２％以上――の三つを満たした国に対し、対抗措置を取るよう求める内容で、今回の報告書で初めてその基準が導入された。以前からある「為替操作国」の認定はなかった。

今回はすべての基準を満たした国はなかったものの、日本など５カ国・地域が二つを満たすとして、監視リストに入れた。日本は昨年後半の対米貿易黒字が３３９億ドル（約３・６兆円）で、中国、ドイツに次いで３番目に大きいという。ただ日本は最近、為替介入をしていないとして、③は適用されなかった。

また報告書は、最近の円相場について、日本側が「極めて荒い」と言及したことに触れたうえで、相場は「秩序だっている」と改めて反論。円高ドル安が進むなか、日本は介入に対して新たな「警告」を出された形で、難しい対応を迫られそうだ。　中国については、急速な人民元安を防ぐため、当局が昨年８月から今年３月に４８００億ドル（約５１兆円）以上の元買い介入をしたと試算。市場を安定させるため、為替政策の先行きのより明確な説明を求めた。

最近は落ち着きを見せているものの、ここ２年ほどの急速なドル高で米国の輸出の低迷が続く。米大統領選の予備選では不動産王トランプ氏らが日本や中国を「為替操作国」と批判しており、米政府はドル高に神経をとがらせている。まぁ～米財務省であうから、日本の財務省もアメリカについて、何等か名目をつけて監視リストに追加した報じれば実に面白そうだが…。何れは量的緩和処置を再開するだろう。利上げ云々と言う計画が継続されるとは考えにくいが…。日本の財務省もアメリカいじめが出来るくらいになってほしいものであるが…。

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