韓国経済News

日本経済の回復の遅れを案じる声が高まりつつあるなか、中国国内ではアベノミクスによる景気対策が奏功していないという見方が増えている。　アベノミクスによる成長戦略と日銀による異次元緩和によって、日本経済はデフレから脱却するという筋書きだったが、日銀は物価上昇率２％の目標達成時期の先送りを続けている。中国ではこうした日本経済の現状に対し、デフレ脱却はまだまだ先という見方も増えているが、中国メディアの騰訊はこのほど、中国の中央銀行である中国人民銀行がまとめた報告書を引用し、「日本経済には活力があることに驚いた」と伝え、中国人たちは「騙されていた」などと報じた。

記事は、２０１５年１月から１６年３月の期間中における日本の失業率はもっとも高かった時で３．６％、最低は３．１％だったと紹介。同期間中、米国の失業率は４．９％から５．７％、欧州は１０．２％から１１．２％という水準だったと伝えたほか、中国の１６年第１四半期における失業率は４．０４％だったと伝えた。欧米に比べて労働市場が逼迫する日本はそれだけ仕事があり、景気が良いことを示すものとの見方を示した。

続けて、米国、欧州、日本、中国という世界最大の経済体のうち、米国経済は回復傾向で、日本と欧州は今なお苦境に直面しているというのが一般的な認識だったとしながらも、日本の失業率の低さは驚くべき水準であり、「苦境に直面しているとは到底思えないもの」と主張した。　さらに、中国人の大半が「アベノミクスがまもなく崩壊し、日本経済もまもなく終焉を迎える」と考えていたとする一方、実際の日本は「失われた２０年のなかで失業率がもっとも低下していた」と主張、中国人の認識と日本の失業率のギャップに対して「中国人は騙されていた」と表現した。

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失業率が日本経済のすべてを示すものではなく、実質賃金の低下や実質消費支出の落ち込みなど、日本経済が今なお低迷していることを示す指標も存在することは事実だ。労働市場の逼迫が人件費の上昇、さらには消費の増加へとつながるかどうかが鍵だ。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609222?page=1



【管理人コメント】
失業率が日本経済のすべてを示すものではなく、実質賃金の低下や実質消費支出の落ち込みなど、日本経済が今なお低迷していることを示す指標も存在することは事実だ。労働市場の逼迫が人件費の上昇、さらには消費の増加へとつながるかどうかが鍵だというが、円高時代でも内部留保金を貯めこんできた日本企業である。300兆円を超えているわけで、低迷と言うのも慣れ親しんだ言葉ではあるが…、企業はそれなりに対応してきているのも事実。

安倍総理と日銀の金融政策で輸出企業が伸びたとはいえ、単に円安期間に入っただけの事である。それが今年終わろうとしているわけで、とはいえ日本企業は円高時よりは、成長戦略向きになってきつつあるのではないか…。それだけでも進歩していると言いたいのだが…。企業体力は為替90円台まで十分耐える体力があるわけで、中小企業は数円高い位置となるが、今後の円高でより低迷となるわけでもない。むしろ内需活性化の鈍化となる景気感のほうが問題だろう。

アベノミクスも成長戦略とはいえ、最終的には地方再生と内需活性化に結び付くわけで、むしろ今後が楽しみであるが…。

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