韓国経済News

１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増、年率換算で１・７％増と２四半期ぶりのプラス成長となった。　その中身で注目されるのは消費と設備投資だ。民間最終家計消費は０・５％増、寄与度は０・３％となっている。民間企業設備は１・４％減、寄与度はマイナス０・２％である。

まず消費から見ていこう。ＧＤＰ統計での消費は総務省の「家計調査」などから推計している。ただし、この統計は、うるう年の影響を基本的に考慮していない。このため、今期の数字はうるう年のためにかさ上げされている可能性がある。　それをある程度裏付けるのが、日銀が新たに公表した「消費活動指数」だ。それでみると、３月は前月比０・５％低下となっている。　日銀の消費活動指数は、総務省の家計調査だけでなく経済産業省の商業動態統計なども加味して作られた統計で、家計調査の種々の欠点を補っている。いずれにしても、各方面からいろいろな統計が出るのは統計分析家の筆者としては大歓迎である。

こうした事情もあるので、菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、個人消費の伸びが０・５％増だったことに関し、「全体として弱含みだ。消費税（２０１４年４月の５％から８％への引き上げ）の影響がまだ残っている」との見解を示した。　ちなみに、対前年同期比では、うるう年効果にもかかわらず消費はほとんど横ばいである。うるう年効果を除くとマイナスという見方もできる。もともと消費増税の悪影響は２年程度あっても当然だ。財務省やエコノミストらは増税前に「消費増税の影響は軽微」「実際に悪影響が出てもせいぜい３、４カ月」と、トンデモない説明をしていたことになる。

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次に設備投資をみてみよう。設備投資は、実質金利と将来の需要動向によって決まる。実質金利はマイナス金利の導入などによって下がったが、今までの消費動向がさえないので、将来不安が増大して、設備投資はマイナスの伸びと芳しくなかった。日銀の追加金融緩和とともに、消費を立て直すために、給付金や減税などの追加財政措置が必要な事態だ。

菅官房長官は、今回の速報値が来年４月の消費税率１０％への引き上げの判断材料になるかとの質問に対し、「ならない」と答えている。少なくとも、増税を実施する決め手になるとはみていないだろう。逆にこれで増税延期や凍結とみるのも早計で、増税の是非に関しては「『適時適切に判断する』という安倍晋三首相の答弁に尽きる」としている。

民進・共産・生活・社民の野党４党の党首は、今国会に内閣不信任案を提出するようだ。こうなると、熊本地震で一度は消えた７月１０日の衆参ダブル選挙が行われる可能性が再び出てきたといえるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160524/dms1605240830005-n1.htm

【管理人コメント】
今年で円安周期期間が終わると考えれば、その後の増税はますます困難になるのでは…。
現状で税収は地方税を含めれば、ほぼ国家予算と同じである。もっとも税収を考慮しての国家予算であるわけだが、とはいえ復興などによる予算や今後追加するであろう様々な対応を考えれば、今度の増税が税収を増やす最後の機会となる。ガイドラインは１５％だが、消費低迷を考慮すれば１０％までは税収は伸びるだろう。

押し切るのか、伸ばすのかによるわけだが、軽減税率で８％並とし、１０％に上げやすいシステムの実施が望ましい。と言う考え方と、円安期間が過ぎても、今とほぼ変わらない状態の横ばい程度で維持するとしたならば、先延ばしもある。と言う考え方と、１０％の消費増税は限界点に近いわけで、最後のチャンスと考えれば、早くこの状態に慣れる必要があるとも言えるわけで、政府はどう考えるのだろうか…。怒られそうだが、私は増税すべきと考えるが…。

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