韓国経済News

金英蘭法（キム・ヨンラン）と言われている「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律」が現行通りに実施されれば、経済的損失が年間１２兆ウォンに達するだろうという分析が出ている。韓国経済研究院（韓経研）は１９日、「金英蘭法の経済的損失やそれが示唆するところ」と題した報告書を通じてこのように見込んだ。

９月２８日からの実施予定の金英蘭法は、職務関連性のある人から受けられる上限を「食事は３万ウォン、プレゼントは５万ウォン、慶弔事費は１０万ウォン」などと定めている。韓経研は、金英蘭法が実施されれば、飲食業だけでも年間８兆４９００億ウォンの経済的損失が出るだろうと試算した。ゴルフ業の損失規模は１兆１０００億ウォン、消費財流通業の損失規模は１兆９７００億ウォンに上るだろうと見込んだ。

韓経研は、金英蘭法施行令での食事接待の限度を５万ウォンに引き上げれば、飲食業の経済損失規模は従来案より３兆８１００億ウォンが減少して年間４兆６８００億ウォンになるだろうと見込んだ。この限度が７万ウォンに上方修正されれば、経済損失規模は１兆４７００億ウォン、１０万ウォンに上方修正すれば６６００億ウォンへと下がるだろうと見込まれている。

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プレゼントの場合、上限を現在の５万ウォンから７万ウォンに引き上げれば、消費財流通業の損失規模は１兆３９００億ウォン、１０万ウォンに引き上げれば９７００億ウォンへと下がるだろうと見込んだ。

韓経研は、「消費低迷による間接効果は今回の分析から外しただけに、実際の損失額はさらに膨らみかねない」とし、「法実施前に関連産業の被害軽減対策を含めた補完策をまとめなければならない」と強調した。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/536460/1

【管理人 補足記事＆コメント】
代価が無くても職務と関連した金品の授受を刑事処罰する「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法」（金英蘭法）で、同法案は、「公職者が代価が無くても、職務と関連して、またはその地位・職責から由来する事実上の影響力を通じて金品を授受した場合、刑事処罰（３年以下の懲役、３０００万ウォン以下の罰金）」を受ける。職務と関連のない金品授受でも、公職者は過料（授受金額の２倍以上から５倍以下）を払わされる。公職者に金品を提供した人も、公職者と同じ処罰を受けるという法規制である。

金英蘭法の特徴は、利害当事者が社会の有力人物といった第３者を通じて、公職者に不正請託できないように禁止したということだ。これを違反すれば、利害当事者（１０００万ウォン以下）と第３者（２０００万ウォン以下、公職者は３０００万ウォン以下）は過料を払わされ、不正請託を受けた公職者が関連職務を行うと、刑事処罰（２年以下の懲役、２０００万ウォン以下の罰金）の対象になる。

今後、公務員や教師、ジャーナリストなどが、職務と関係のある人から３万ウォン以上の食事の接待を受ければ、罰金が科せられる。５万ウォン以上のプレゼントや１０万ウォン以上の祝儀・弔慰金なども受け取ることができないわけで、財閥社会であるから、接待なしの社会では成り立たないでしょう。陰で不正は同じように実施されるのではないでしょうか～。
ルールがあっても守らないのが韓国社会と考えれば、法規制で縛れば…、
それをかいくぐった悪質な接待がまかり通るのでは…。

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