韓国経済News

最近、金融業界だけではなく安倍官邸も強い関心を抱いているのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長の言動である。　同グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）は、純利益、総資産ともに国内ナンバーワンであり、まさに平野氏は日本のトップバンカーである。

直接の契機となったのは、日経新聞やロイター通信が６月８日、「同行が７月にも国債市場特別参加者（ＰＤ＝プライマリー・ディーラー）から離脱する方針」と報じたことだった。　この報道がトリガーとなり、「マイナス金利によって国債保有の損失が生じる」、「国債市場暴落による経済・金融不安が出来する」などと書き立てられた。

そもそも、１月に日本銀行（黒田東彦総裁）がマイナス金利導入に踏み切って以降、ＢＴＭＵはメガバンクの中でも際立って批判的であった。　平野氏は４月１４日、「（家計や企業の）懸念を増大させている」「資金利ザヤはさらに縮小して基礎体力低下をもたらす」などと発言。

その一方で、水面下で麻生太郎副総理兼財務相と接触し、落札義務の緩和を求めていたと、金融市場関係者の間でささやかれていた。　結局、６月１３日にＢＴＭＵは財務省に対して正式にＰＤ資格の返上を申し入れた。

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旧知の金融アナリストが問題視しているのは、平野氏発言のタイミングである。
上述の発言は、黒田総裁が米コロンビア大学の講演で、金融緩和のさらなる政策余地をうたった直後であった。そして、ロイター通信報道は、６月１６日の日銀政策決定会合の直前。世論および市場不安をあおり、日銀にさらなる金利引き下げをさせないよう圧力をかけたと受け止められた。

件の知人は、金融秩序を守るべきトップバンカーとして「いかがなものか」というのだ。
筆者にはそう断じる根拠はない。だが、平野氏率いるＭＵＦＧがアベノミクスに対して一貫して冷ややかであり続けてきたと、安倍官邸が見ていることを承知している。

それは恐らく、世界ナンバーワンであるトヨタ自動車に抱いている気持ちと同じであろう。先の春闘での同社の姿勢に不満を持ったとされる。安倍晋三首相と豊田章男社長が微妙な関係にあると言われている。　安倍官邸は今、超優良企業への「内部留保税」というムチを検討しているというのだ。　
（ジャーナリスト・歳川隆雄）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160621/plt1606211140003-n1.htm

【管理人コメント】
成長戦略において、あれだけ内部留保金へ課税しろと提案し続けてきたのに、今頃やっと重い腰を上げようとしているようでは、遅いだろう…。

今年は円安時期の最後でもあるわけで、といいつつEU離脱問題やら、なんやらで、円高に動き始めて、結局今年は円高に向かって動いたという結果になりそうだ。統計データー的には、今年一年…損した形となる。物事何が起こるかわからない。

成長戦略へ移行するように企業の経営者の尻を叩けと安倍総理には語り続けたわけで、まだ思案中では、政府のタイミングとしては遅いというのが、個人的意見である。

内部留保金へ課税となれば、社員へ投資するか、何かに投資して、内部留保金を貯めずに使う方向になったはず…。それはずべて知らぬ間に成長戦略への第一歩となったはずである。経営者は黙って税金で持っていかれるよりは、企業として投資に使うほうがベターであるから、社員に使えば、給料がより増えて、所得税として還元されるだろうし、他の設備投資あるいは、買収や吸収合併に合弁会社設立などなどに使われたわけであるから、今年は既にそれが稼働していることが望ましかったわけで…。。。

まぁ～安倍総理が経営者の尻を叩くかどうかは見ものだが、消費増税を先送りした補填としては、内部留保金への課税しか方法は無いはず。企業が反対意見を考える隙を与えずに、早く法案を決める事である。法人税を低減したわけであるから、税収確保の手段を実施するには、企業を成長戦略へと向かわせる手段であり、同時に税収確保の手段であるから、早々に実施するべきである。

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