なぜイケアは韓国でリコールを実施しないのか
スウェーデンの家具販売大手イケア(IKEA)が6日、国内外で安全性をめぐり物議を醸している洋服たんす「MALM」について、韓国でも返金措置を取ると発表しました。韓国政府が調査に着手するや「製品に不安を感じる消費者がいるなら顧客センターに返金を要請してくれ」という報道資料を出したのです。
MALMシリーズはイケアのベストセラー商品の一つで、全世界で6500万個以上売れたとされています。すっきりとしたデザインに価格が手ごろで、最もイケアらしい製品と評され世界で人気を集めました。
ところが、ここ3年間に米国で3人の幼児がこのたんすの下敷きになって命を落としました。1989年以降で見ると、計6人が死亡しています。中身の重さやたんすをよじ登ろうとした子どもたちの重さに耐え切れず、たんすが前に倒れ、下に寝ていた子どもやよじ登った子どもが犠牲になったのです。
しかし、イケアがリコールを実施したのは米国とカナダのみで、韓国や中国などその他ほとんどの国はリコール対象から外しました。これに対し「韓国の消費者を差別している」と非難の声が上がり、工業製品の安全性の有無を判断する国家技術標準院も韓国での販売個数やリコール計画の有無に関する報告書を7日までに提出するよう求めましたが、イケアは正式なリコールではなく「要請した客に返金」というやり方を取りました。
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イケアがリコールを避けるのは、製品の問題点を認めたくないためです。また、これまで販売した製品のリコールには多額の費用もかかります。イケアコリアの関係者は「たんすを壁に固定する必要があるということを前もって伝えており、製品に欠陥もない」としています。
数年前、スウェーデンのイケア本社で会った製品開発者は、自身が開発した子ども用クレヨンを手に取り「子どもたちはクレヨンを口に入れることがあるため、人体に無害な材料を使っている。私たちは子どもの安全を最優先に考えている」とPRしました。それほどまで子どもに配慮するイケアが、なぜたんすのリコールには二の足を踏んでいるのでしょうか。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802059.html
【管理人 補足記事&コメント】
2016年7月6日、スウェーデンの家具大手・イケア(IKEA)は、家具の転倒事故で子ども6人が亡くなる原因となった収納チェストなど約3600万台を米国とカナダで自主回収すると発表した。だが中国ではリコールしないとされ、中国消費者が怒りの声を上げている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
イケアは、説明書通りに設置されていれば転倒の恐れはなく、安全に使用できるとしていたが、米国消費者製品安全委員会(CPSC)の圧力で最終的に自主回収を決めた。だが自主回収の対象とならなかった中国では、消費者の間で不満が高まっている。中国のSNS上では「中国では『殺人チェスト』を自主回収しない」「中国人に対する差別だ」「イケアがつぶれるまでボイコットすべき」などと怒りの声が上がっている。
イケアにとって、中国は最も成長著しい市場だ。2015年の中国販売高は15億5000万ドル(約1571億円)に達し、週末には多くの客が店舗を訪れ、店内でくつろぐ姿も多く見られている。 今回の問題をきっかけに「中国政府はより厳しい安全基準を定めるべきだ」とする意見もネット上で聞かれるようになっている。イケア側は、自主回収は北米地区に限定し、中国や欧州連合(EU)の安全基準には適合していることから、中国で販売を継続するとしている。
家具にしても商品の安全性において、アブノーマル試験がもとめられるわけで、日本企業の品質保証部門のノウハウでもあった。がしかし事業部制で品質保証部門と言う社長直下組織が解体した事で、アブノーマル試験が曖昧となり、品質保証の弱い時期が日本企業でもあった。と言うよりいまだ弱いのだが…。。。品質保証においては品質保証部隊を昔に戻したりと各企業大変なようだが…。。。これは世界でも同じで、ISOの取得が品質向上へと繋がる勘違いした日本企業が品質を逆に低下させたのが10数年前となる。
各国の商品において、是非アブノーマル試験等のノウハウ取得を重要視ししてほしいと願うが…。。。
MALMシリーズはイケアのベストセラー商品の一つで、全世界で6500万個以上売れたとされています。すっきりとしたデザインに価格が手ごろで、最もイケアらしい製品と評され世界で人気を集めました。
ところが、ここ3年間に米国で3人の幼児がこのたんすの下敷きになって命を落としました。1989年以降で見ると、計6人が死亡しています。中身の重さやたんすをよじ登ろうとした子どもたちの重さに耐え切れず、たんすが前に倒れ、下に寝ていた子どもやよじ登った子どもが犠牲になったのです。
しかし、イケアがリコールを実施したのは米国とカナダのみで、韓国や中国などその他ほとんどの国はリコール対象から外しました。これに対し「韓国の消費者を差別している」と非難の声が上がり、工業製品の安全性の有無を判断する国家技術標準院も韓国での販売個数やリコール計画の有無に関する報告書を7日までに提出するよう求めましたが、イケアは正式なリコールではなく「要請した客に返金」というやり方を取りました。
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イケアがリコールを避けるのは、製品の問題点を認めたくないためです。また、これまで販売した製品のリコールには多額の費用もかかります。イケアコリアの関係者は「たんすを壁に固定する必要があるということを前もって伝えており、製品に欠陥もない」としています。
数年前、スウェーデンのイケア本社で会った製品開発者は、自身が開発した子ども用クレヨンを手に取り「子どもたちはクレヨンを口に入れることがあるため、人体に無害な材料を使っている。私たちは子どもの安全を最優先に考えている」とPRしました。それほどまで子どもに配慮するイケアが、なぜたんすのリコールには二の足を踏んでいるのでしょうか。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802059.html
【管理人 補足記事&コメント】
2016年7月6日、スウェーデンの家具大手・イケア(IKEA)は、家具の転倒事故で子ども6人が亡くなる原因となった収納チェストなど約3600万台を米国とカナダで自主回収すると発表した。だが中国ではリコールしないとされ、中国消費者が怒りの声を上げている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
イケアは、説明書通りに設置されていれば転倒の恐れはなく、安全に使用できるとしていたが、米国消費者製品安全委員会(CPSC)の圧力で最終的に自主回収を決めた。だが自主回収の対象とならなかった中国では、消費者の間で不満が高まっている。中国のSNS上では「中国では『殺人チェスト』を自主回収しない」「中国人に対する差別だ」「イケアがつぶれるまでボイコットすべき」などと怒りの声が上がっている。
イケアにとって、中国は最も成長著しい市場だ。2015年の中国販売高は15億5000万ドル(約1571億円)に達し、週末には多くの客が店舗を訪れ、店内でくつろぐ姿も多く見られている。 今回の問題をきっかけに「中国政府はより厳しい安全基準を定めるべきだ」とする意見もネット上で聞かれるようになっている。イケア側は、自主回収は北米地区に限定し、中国や欧州連合(EU)の安全基準には適合していることから、中国で販売を継続するとしている。
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ダイソンはそもそもイギリス本国でうれないから日本に来た。うるさい、実は性能は使えば劣化。。。おまけにCMのただし書きは小さくて見えない!あんなん不正以外なんでもない!ダイソン一家はいまでは一族で日本に居着いている。世界では相手にされない。
レイコップは実は韓国企業。製造は韓国で販売は日本。日本の社員は25名で全員販売員。吸うちからない!殺菌作用ない!CMのただし書きは小さくて見えない!完璧詐欺!
日本のマスコミは昨日から野党より発言増えた。。。というより野党のことしか持ち上げない。これって違法では?
ちょっとは自国を愛しましょうよ。。。