韓国経済、「社会的資本」の枯渇がさらに大きな問題だ

経済記者生活を２０年以上しながら得た経験則がひとつある。韓国経済は同じ値なら肯定的に予測するのが的中する確率が高いという事実だ。韓国経済は節目ごとに危機の連続だった。しかし経済主導者は特有の結束力で難関を突破してきた。危機になれば再び力を合わせてたまった宿題をやり遂げた。こうして韓国は１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）３万ドルの敷居にまで到達した。

だが「もう終わりなのか」という心配が押し寄せる。禹柄宇（ウ・ビョンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官と陳ギョン準（チン・ギョンジュン）検事長ら権力層の相次ぐ不正疑惑、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備配置などをめぐり尖鋭化した対立、会社が破綻しつつあるのにストをするという造船業労組の行動などを見てだ。もちろん腐敗と不正、不信と葛藤はいつでもあった。だが問題はこれが社会全般に広がりニューノーマルになっているという点だ。「他人がどうなろうが自分の実利が優先だ。私が被害を受けることは毛頭容認できない」という風潮が蔓延する。

通貨危機のような難関にまた襲われた時に韓国の国民は金製品集め運動のような協調心を再び発揮できるだろうか。「違うだろう」という考えが先に立つ。各界の専門家らに尋ねても十中八九が否定的だ。いまの状況は旧韓末を連想させるという声まで出るほどだ。米スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ教授は、似たような物的・人的資源を持って経済成長を謳歌した国のうち、一方は先進国になり、もう一方は座り込む原因を研究した。結論は「社会的資本」にあったというのが彼の主張だ。社会的資本とは人々が共同の目標を効率的に達成するようにする相互信頼と協力、疎通ネットワークなどを称する。普段は競争し私益を追求しても、共同の善のために必要な時は信じて譲歩して協力する能力だとみれば良い。

スポンサードリンク

韓国経済がこれほどまで成長するには社会的資本の力が大きかった。北朝鮮との体制競争で市場経済を守り、自分たちも良い暮らしをしようということで国民は意気投合した。しばし独裁的抑圧の中で下された決定も多かったが、大義には協力し結果的に民主化と産業化を同時に成し遂げた。通貨危機の克服過程で確認された韓国の社会的資本は世界を驚かせたりもした。

だがこれがほとんどすべて崩れ落ちた。いま韓国社会は不信と不通、反目と葛藤の連続だ。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表した「２０１６年国家競争力指数」を見ると、韓国の社会的結束の点数はこの４年間で８．０４から４．１７と半分になった。韓国は葛藤解消のためにＧＤＰの２７％に相当する費用を払っているという研究結果もある。これではまた別の経済危機を克服するのに力不足であり、グローバル経済環境が良くなっても先頭を走るのは難しいだろう。

なぜこんな状況に至ったのだろうか。全国民が反省すべきことだが、朴槿恵（パク・クネ）政権と社会指導層の責任が大きいとみるべきだ。朴大統領は禹柄宇、陳ギョン準、洪起沢（ホン・ギテク）の事例で明らかになったように人事で失策を繰り返した。能力はないのに自分の利益を得ることには通じた人々を要職に起用し国民を失望させた。仲間同士でうまくやっているのになぜ自分だけ犠牲になるのかとの反感を自ら招いた。構造改革が水泡に帰した理由のひとつだ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/783/218783.html?servcode=100§code=120

【管理人コメント】
一人当たりのＧＤＰが３万ドル近いと語ったところで、現実日本と比較して、同じ物価で平均年収が日本の半分の国である。中小企業雇用が９０％近くで、大企業は海外雇用に貢献し、自国の生活を楽にするのは２％程度の自国民雇用者と、財閥連中に海外株主であるから、経済が成長してきたというには程遠いだろう。貿易は確かに栄えたが、世界企業としての役目であり、自国民への恩恵は限りなく低いのでは考える必要があるだろう～。大きなドルを動かし、為替依存で常に通貨危機を考える必要がある国では困りごとだが…。

こういう自国経済の形成は、本来韓国の知名度を高める戦略にあるが、企業名は有名でも、韓国は嫌われる一方では困りごとだ…。まして世界から見れば韓国を相手にする国は無い。企業実績はそれなりにある。技術の土台が日本であれ何であれ、世界に名は知れ渡ったのは事実。しかし世界から見れば、韓国企業と言う感覚は無い。、外資系企業で本社が韓国にあるだけの事でしかない。

韓国政府は自国の形成において大きな間違いのまま進んだ結果に過ぎない。
このままでは国は持たないだろう…。。。