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訪日中国人旅行客による爆買いの失速についての報道が増えているが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）また日本百貨店協会が公表している統計を見ると爆買い失速が事実であることを数値でつかむことができる。　中国メディアの聯商資訊はこのほど、訪日中国人旅行客の数は増加しているが百貨店などでの免税売上高は減少していると指摘し、爆買いの失速は明らかであることを伝えている。

記事は日本百貨店協会が７月２０日に発表したデータに基づき、全国百貨店の６月の訪日外国人を対象とする売上高は前年同月比２０．４％減となり、３カ月連続で前年割れしたと説明。しかし、ＪＮＴＯの統計によれば６月の訪日外国人の数は前年同月比２３．９％増だったと説明。さらに６月に百貨店で買い物をした訪日外国人の数も同１４％増であり、４１カ月連続で増加したことを指摘した。

日本政府観光局が公表している資料によれば、１６年４月から６月の訪日中国人の数はそれぞれ前年同期比２６．９％増、３１．０％増、２６．０％増となっている。また日本百貨店協会が公表している資料によれば、４月から６月の訪日外国人を対象とする売上高はそれぞれ前年同期の９０．７％、８３．４％、７９．６％の水準にとどまっており、訪日中国人の数の増加とは対照的に売上高は減少していることが示されている。

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こうしたデータに対し、「日本国内における中国人の消費に対する嗜好はモノから体験へと変化している」という記事の指摘を裏付けるものだ。また、中国人旅行客は為替の動きに非常に敏感であり、人民元安に加えて一時に比べて２０円近くも円高になった今、もはや中国人の爆買いは失われたと考えて差し支えないだろう。中国人旅行客に偏重、依存していたからこそ、爆買いがなくなった時のダメージも大きいのであり、日本のインバウンド業界はどの国の観光客もまんべんなく取り込むことでリスクを軽減することができるだろう。
http://news.searchina.net/id/1615981?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
「百貨店の人間がこんなことを言うのも何だが、このままでは百貨店の売り上げはもう伸びない」

危機感をあらわにこう語ったのは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長だ。5月11日の決算説明会で本音を口にした。国内中間層の百貨店離れが一段と進む百貨店業界。売り上げ増を支えているのは訪日観光客による免税売り上げと、富裕層による高額消費だ。訪日客が多く訪れる新宿や銀座の好立地に店舗がある三越伊勢丹の場合もご多分に漏れず。同社の2016年3月期の免税売り上げは前年同期比3倍弱と大きく伸びた。三越銀座店に至っては、店舗売り上げの26％を訪日客向け免税売り上げが占めている。

2016年3月期の連結売上高は前年同期比1.2％増の1兆2872億円、営業利益は同0.9％増の331億円の微増と冴えない。主力の百貨店事業で、秋口からはじまった訪日客消費の変調が伸びを鈍化させた。2015年1〜9月期の免税売り上げは、前年同期比で3倍以上の伸びを示したが、同年10月〜2016年3月期には2倍弱と勢いが鈍った。とりわけ円高元安が進んだ年明けからの急失速が響いた。

6月の「全国百貨店売上高」の「商品別売上高」によると、やはり「美術・宝飾・貴金属」は前年同月比マイナス9.2％と大幅に減少している。また、構成比は0.3％と非常に低いですが、「家電」も同マイナス23.7％と大幅に落ち込んでいる。　一方で、比較的単価の安い「化粧品」は同7.6％と増加している。やはり中国人観光客が化粧品などの手頃な商品を購入している事が分かる。結果として百貨店大手の三越伊勢丹の決算にも、これが大きく影響している。2017年第1四半期（2016年4-6月期）決算を見ると、売上高は前年同期より4.9％減の2946億円。本業の儲けを示す営業利益は、同比47.7％減の60億円である。

今までが異常で、今後の中国経済を考慮すればもっと冷え込むのではないか…。

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