韓国、財閥企業倒産ラッシュ 当局は“崖っぷち”32社リストアップ
韓国の海運最大手の韓進(ハンジン)海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて32社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。
ロイター通信によると、8月31日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は5兆6000億ウォン(約5200億円)。今後は優良資産を現代(ヒュンダイ)商船に売却した後、清算される可能性もある。大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「3つの不文律が破られた」と指摘する。
韓国ではこれまで、(1)業界首位(2)国の基幹産業(3)回収できない費用が大きい-という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。 韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。
金融監督院は8月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業32社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「C評価」の企業が13社、法定管理(会社更生手続)が必要な「D評価」企業が19社にのぼる。造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はC評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるSTX造船海洋と、STX重工業も名を連ねた。
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一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ3」は、そろって正常を意味する「B評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm
【管理人コメント】
一番の問題は、ウォン安でも韓国経済は低迷しているという事です。
今まではウォン安を好機に、日本の造船業にIT産業で優位に立ち、一時はサムスン本が売れて、なんてすばらしい企業なのだろうと分析した日を思い出しますが…、ふたを開ければこんな状態です。中小企業は倒産状態の一歩手前で、しかも320万社規模の企業があるわけで、そのほとんどが過去10年間で倒産状態を経験しているわけです。中央日報が掲載した情報で有るから信用できるだろうと考えると、過去10年の間にはウォン安期間が当然含まれるわけで、実はウォン安状態でも中小企業に恩恵は無いという事です。
日本の中小企業に恩恵が無いのと同じで、大手企業から関連傘下の企業に恩恵が行くには大手企業の利益が良くなければ無理なわけですが、実は数社購買等ではかりにかけられ、大手企業の利益が増えたところでコストの恩恵が無いのが実情です。むしろ中小企業の恩恵は受注量に限るという事になります。受注量が増えれば日本の中小企業は利益が出せます。
一方韓国の中小企業の基本も、受注量ですから、コストダウンを強いられても受注量が多ければしのげるわけですが、日本の中小企業は受注量以外に、自社開発と言う技術があり、自社製品を大手企業に販売しているケースも多々あるわけで、それが大きな強みとなってます。さらに加工技術などの優れた技術があるわけで、単に受注量のみならず、部品加工方法まで大手企業に指導が可能なわけです。
韓国の大手企業が、日本の町工場まできて、図面をもって製造できるか技術と設備を探し求めてコストを提示しつつ動いているのは、加工技術と品質管理能力のある企業を求めているわけです。とても自国では見つからないという事です~。
ロイター通信によると、8月31日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は5兆6000億ウォン(約5200億円)。今後は優良資産を現代(ヒュンダイ)商船に売却した後、清算される可能性もある。大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「3つの不文律が破られた」と指摘する。
韓国ではこれまで、(1)業界首位(2)国の基幹産業(3)回収できない費用が大きい-という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。 韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。
金融監督院は8月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業32社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「C評価」の企業が13社、法定管理(会社更生手続)が必要な「D評価」企業が19社にのぼる。造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はC評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるSTX造船海洋と、STX重工業も名を連ねた。
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一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ3」は、そろって正常を意味する「B評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm
【管理人コメント】
一番の問題は、ウォン安でも韓国経済は低迷しているという事です。
今まではウォン安を好機に、日本の造船業にIT産業で優位に立ち、一時はサムスン本が売れて、なんてすばらしい企業なのだろうと分析した日を思い出しますが…、ふたを開ければこんな状態です。中小企業は倒産状態の一歩手前で、しかも320万社規模の企業があるわけで、そのほとんどが過去10年間で倒産状態を経験しているわけです。中央日報が掲載した情報で有るから信用できるだろうと考えると、過去10年の間にはウォン安期間が当然含まれるわけで、実はウォン安状態でも中小企業に恩恵は無いという事です。
日本の中小企業に恩恵が無いのと同じで、大手企業から関連傘下の企業に恩恵が行くには大手企業の利益が良くなければ無理なわけですが、実は数社購買等ではかりにかけられ、大手企業の利益が増えたところでコストの恩恵が無いのが実情です。むしろ中小企業の恩恵は受注量に限るという事になります。受注量が増えれば日本の中小企業は利益が出せます。
一方韓国の中小企業の基本も、受注量ですから、コストダウンを強いられても受注量が多ければしのげるわけですが、日本の中小企業は受注量以外に、自社開発と言う技術があり、自社製品を大手企業に販売しているケースも多々あるわけで、それが大きな強みとなってます。さらに加工技術などの優れた技術があるわけで、単に受注量のみならず、部品加工方法まで大手企業に指導が可能なわけです。
韓国の大手企業が、日本の町工場まできて、図面をもって製造できるか技術と設備を探し求めてコストを提示しつつ動いているのは、加工技術と品質管理能力のある企業を求めているわけです。とても自国では見つからないという事です~。
≪ メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国 助けてあげるのも外交だ | HOME | AIIB、G20前にカナダ取り込み 悪あがき中国 先進国を分断する狙いも ≫
一罰百戒にニダ
朴大統領は韓進海運は「自助努力が足りない」と言っていた。
また自国(韓国)の荷主は10%なので倒産しても韓国の被害は軽微とも。
要するにこれから起きるであろう他の財閥企業への見せしめのためにあえて倒産の道を選んだとしか思えない。
倒産させたあとの全世界に与える影響など華麗にスルーした結果が現状。
ウリとナムだけで物事を判断するクズ国家が韓国である。
また自国(韓国)の荷主は10%なので倒産しても韓国の被害は軽微とも。
要するにこれから起きるであろう他の財閥企業への見せしめのためにあえて倒産の道を選んだとしか思えない。
倒産させたあとの全世界に与える影響など華麗にスルーした結果が現状。
ウリとナムだけで物事を判断するクズ国家が韓国である。
[ 2016/10/01 21:15 ]
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いいですか?現代、サムスンがなぜ整形決算してつぶれないか?ソウルの土地が大大大バブルで資産価値が高いから。これだからこそ、アホなみずほ銀行も金貸していた。しかし!ひとたび、バブルがはじければ、どうなるか?ソウルなんてどうせたいした土地じゃない。日本のバブル崩壊の比ではない!
リーマンショックと同じ道を歩んでいる。まず、住宅担保証券がはじける→企業、個人ともにいっきに資産が負債と化す→金融機関の倒産→負債比率高い企業の連鎖倒産→個人消費大幅減→個人、地方政府破産→現代自動車の倒産→国家破産の状態→サムスンの倒産→国家破産。では時期はいつか?始まりは半期決算の結果が出る10月から影響が出始めると考える。次に影響が顕著になるのは、年度末決算ごろの配当支払いの焦げ付きだろう。配当支払い焦げ付いたらもはや韓国企業に何の価値もない。この段階で平昌オリンピックの開催有無の問題があるが、奴らはプライドで強引にやろうとする(理由:日本がリオで成功したから)。来年の夏から秋には上記フローが始まるのではないか?ということは、平昌オリンピック開催3ヶ月前に、札幌と長野でのオリンピック開催になるのではなかろうか。。。