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サムスン電子が11日、ギャラクシーノート7スマートフォンの生産販売を中止することを最終決定した。発売から2カ月にもならずに決定された生産販売の中止により、サムスン電子の株価はこの日2008年の金融危機以後最大の下落幅(8.04％・13万5千ウォン)を記録して、154万5千ウォンで取引を終えた。

サムスン電子はこの日午後、証券取引所公示を通じて「ギャラクシーノート7の販売中断により生産も中断することを最終決定した」と明らかにした。サムスン電子はさらに報道資料を通じて「国家技術標準院の販売・交換・使用中止勧告にともなう後続措置として、携帯電話会社と協議して13日から返品と(ギャラクシーS7・7エッジやギャラクシーノート5など)他のギャラクシースマートフォン製品との交換に応じることにした」として「ギャラクシーノート7の交換と払い戻しは12月31日まで実施する」と明らかにした。

サムスン電子関係者は、ギャラクシーノート7の生産販売中止決定の背景と関連して「ギャラクシーノート7に何らかの問題が発見されたということを意味するものではない。12日午前(韓国時刻)に発表が予想される米国消費者製品安全委員会のギャラクシーノート7発火原因調査結果がどのように出てきたとしても、現在の状況を覆すにはすでに手遅れという政務的判断に従ったもの」と説明した。

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サムスン電子は10日、ギャラクシーノート7の生産を中断し、携帯電話会社に販売・交換を中断するよう要請するのに先立ち、すでに生産販売中止の方針を定めたという。サムスン電子の高位関係者はこの日ハンギョレとの通話で「生産を中断し、携帯電話会社に販売の中断を要請したことを機種廃止手順と見てもらっても差し支えない」と話した。

サムスン電子は11日午前、携帯電話会社関係者たちと非公開で後続措置を議論して、携帯電話会社側に代理店と販売店のギャラクシーノート7用立看板や広報ポスターをすべて片づけ、オンラインショッピングモールのバナー広告についてもすべて下ろして欲しいと要請した。これに伴い、携帯電話会社は流通店に指示し、ギャラクシーノート7の痕跡を急いでなくすように措置した。

これに先立って中国政府も発火可能性を挙げてギャラクシーノート7計19万984台をリコールすることにしたと発表した。米国消費者製品安全委は声明を通じて「何人も携帯電話により自身や家族、資産が危険になってはならない」として「複数の州で報告された過熱や発熱に対して調査を進める間、消費者はギャラクシーノート7の電源を切り使用を中断しなければならない」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25372.html

【管理人 補足記事＆コメント】
サムスンはノート7のバッテリーから発火が相次いだことから9月上旬に250万台のリコール（無償回収・修理）を発表。だが交換後の製品からも発火が起きたため、通信事業者に同モデルの販売・交換を停止するよう要請し、所有者には電源を切り使用を中止するよう求めていた。サムスンは「消費者の安全を第一に考え、ギャラクシーノート7の生産と販売を終了することを決定した」とした。サムスン株はこの日の取引を8％安で終了。1日の下落率としては2008年以来最大となり、時価総額約200億ドルが消失した。

アナリストは、ギャラクシーノート7の生産と販売の終了によるサムスンの費用は最大170億ドルに上る可能性があり、消費者の間で同社の他の製品を敬遠する動きが出る恐れがあると指摘。金融アナリストのリチャード・ウインザー氏は「サムスンのブランドに対する被害は計り知れない」としている。韓国では大手通信３社が同日から、米国では１０日までに４社が、ノート７の販売と交換を停止した。日本では発売されていない。

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