韓国経済News

中国には「快餐店」と呼ばれる飲食店があり、一般市民によく利用されている。快餐店では自分の好きなおかずを店員に伝えて、目の前でお皿に取り分けてもらう形式の飲食店で、１５元（約２３０円）ほど払えば満足できる食事を楽しめる。ご飯もおかわりし放題だ。

中国メディアの今日頭条は１９日、日本には中国よりも安価な飲食店もあると伝え、日本の一部のビジネスパーソンの昼食は中国人の昼食よりも安いうえに、質も良いと説明する記事を掲載した。　記事は具体的な事例として、日本には１００円でカレーライスを食べることができると紹介。記事は店名を紹介していないが、確かに東京には１００円または２００円でカレーライスを提供する店が何件か存在しており、１００円でパックに満杯のナポリタンを提供するお店も存在する。ランチ料金としては破格の安さだといえるだろう。

続けて、山形県のグルメ「どんどん焼き」を紹介し、２００円程度の価格であると説明した。記事はその他にも日本では２５０円程度でラーメンや焼きそば、餃子などのとても美味しい食事を楽しめると紹介しているが、中国は日本の一部の飲食店に価格面で負けている上、安全性や美味しさの点でも負けていると指摘し、少なくとも安全性や美味しさは改善すべきであると結論した。

中国の地方都市のカレー屋ではカツカレーが１６元（約２４６円）で提供されているが、東京のある店舗は１００円カレーにトンカツのトッピング料金２００円を払えば３００円でカツカレーが食べられるというサービスを提供している。

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２０１５年の中国１８省市の年間平均給与は民間企業が３万９５８９元、非民間が６万２０２９元だった。１元を１５．４円として計算すれば年間平均給与はそれぞれ約６０万９６７０円と約９５万５２４６円となる。　一方、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、１４年の日本の平均民間給与は約４１５万円であり、これは中国の私営企業の約６．８倍、非私営企業の月収の約４．３倍となる。そのため、記事が「日本のビジネスパーソンは中国人より安いうえに、質も良い昼食にあずかっている」と主張するのは無理もないことだと言える。
http://news.searchina.net/id/1621349?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
200円のカレーを出す店の名前は「原価率研究所」。新潟県内には6店舗あるチェーンだ。2016年1月27日に竹ノ塚店（東京都足立区）がオープンした。竹ノ塚は一戸建ての住宅が数多く立ち並び、昔ながらの商店街も残っている庶民的なエリアだ。街の不動産屋に貼り出された住宅情報を見ると、一人暮らし用のアパートが2DKで6万円とあり、23区内にしては割安であることがわかる。

東武伊勢崎線の竹ノ塚駅から10分ほど歩くと、「￥200 ゼイコミ」「原価率研究所」の文字が書かれた、赤色と黄色の派手な色をしたのぼり旗がはためいてるのが見えてきた。店構え全体から「安そうな感じ」が伝わってくる。店内を覗くとすでに10人以上が列を作っていた。スーツ姿のビジネスマンや工事現場作業員、近所に住んでいる主婦らしき人などさまざま。ちょうど昼時ということもあり、大繁盛だ。

地域活性化の起爆剤
人の流れが生まれ、近隣が賑わい、お店や地域が活気づく。
日本国内は地域活性化や過疎化に悩む地域が大半を占めている。当研究所が独自のノウハウにより集客をすることで、祭事やイベントなど単発の町興しではなく、その地域に継続的に人の流れを生むことが可能だ。そのため、出店地域は大手企業や大手飲食店が避けがちな、比較的栄えていない地域への出店を進め、地域活性化の起爆剤としての役割を担いたいという。日本のソウルフードであるカレーライスは、地域を元気にしていくことに留まらず、日本、ひいては世界までも元気にする可能性を秘めている。

災害時の食生活の拠点
地震、洪水、土砂崩れなど、日本では災害が各地で起こっている。当研究所では、有事の際、だれもが食べられる200円カレーをいち早く提供する。食生活の拠点としての役割も担いたいと考え、災害の起きやすい地域への出店も進めて行くという。理由は、200円カレーは独自の技術・ノウハウにより、50人分のカレーを約10分で作ることが可能だそうだ。そのため、各店舗に食材の備蓄在庫を常備し、災害時などの食生活の拠点となることが出来るとの事。

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