岸田氏・プーチン大統領会談 食い逃げ許すな!経済協力プラン、べた褒めも
安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が15、16両日に行う首脳会談に向けて、激しい駆け引きが続いている。プーチン氏は演説などで「経済協力」ばかりをアピールしているのだ。日本としては北方領土問題を含む平和条約締結交渉が最優先であり、食い逃げは絶対に許されない。
「(日本の)指導部がロシアとの経済的な結びつきを発展させ、共同プロジェクトや計画を始動させようとしていることを歓迎する」 プーチン氏は1日、クレムリンでの年次教書演説で対日関係について、こう語った。安倍首相が提案した経済協力プランを“べた褒め”したが、領土問題を含む平和条約交渉には触れなかった。
まるで、領土問題は二の次のような態度だ。
岸田文雄外相は2日夜、ロシア・サンクトペテルブルクで、プーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡し、首脳会談に向けた「詰めの作業」を行った。
出発前の1日、岸田氏は都内で「日本側の考え方を直接伝えたい」と意欲を語ったが、百戦錬磨のプーチン氏を相手にするには、公家のような態度ではなく、断固として領土を取り戻す気概が求められる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161204/plt1612041000001-n1.htm
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【管理人 補足記事&コメント】
2008年から続く世界的な経済危機は、世界市場の不安定さの増幅へとつながった。膨大な額の資金が瞬時に世界中に流れるような、グローバルな金融市場が形成されたが、正常なグローバルな規制システムが形成されなかった。政治的要因は、時に市場の競争に代わりながら、どんどん経済政策に入り込んでいっている。
一方、原油価格は2015年、半年で半値になるという、現代経済史では前例のない急落を見せた。しかし、主な要因がロシア経済の構造的な問題であることは変わらない。何よりも2000年代初頭の経済成長のモデルの消滅である。経済成長の著しい減速が始まったのは、原油価格の下落や対ロシア経済制裁のはるか前である。2014年末、ロシアで大惨事が発生寸前であった。政府が為替レートを固定したり、予算の歳出を増やしたり、価格を固定化したら危険に陥った可能性もある。
さらに、石油、ガスに関連していない歳入の割合はほぼ60%に達した。インフレ抑制策により、外貨準備を維持し、金融システムの安定性を確保することができた。インフレ率は着実に減少し、今年度は6%以下になる。そんな中で、2016年上半期、中央銀行は48の金融機関の活動を止めた。2015年、銀行93行が閉鎖された。ロシアは銀行パニックに直面しなかった。銀行システムはかなり安定した状態で活動している。2015年、国民の預金額は25%増加し、ロシア企業の口座の資金量は20%増加した。
2015年の成長率は食品産業で2%、化学産業で6.3%、石油製品産業で0.3%だった。医薬品の生産量は26%増えた。安定的に右肩上がりを示しているのは農業で、2015年に3%、2016年の最初の7ヶ月間で3.2%成長した。最大の効果が見られたのは自動車製造業。2015年に外国企業と合弁企業を創設したことにより、輸入の割合は22.5%減った。輸入の割合は製鉄業で4.5%、繊維・衣料品で7.8%、食品で4.1%減った。安定的な成長へと移行するには、投資規模を現在のGDPの20%から22~24%まで大きく拡大させなければならない。貯金を促すだけでなく、それが投資に変わるような対策を作成することが必要となる。
そんな中で日本政府はロシアに対して何を実施するのかと言えば経済政策となる。だが、ロシア経済は他の外的要因のほうが大きいわけで、もう一つロシアに対するネタがないと食い逃げされるのではないか…。安倍総理もよく考えることである。何十年も北方領土が解決しない問題なわけで、今日明日でどうなるわけではない。一方経済協力をするしないは、首脳会談ですぐ決まるわけで、その代わりのネタを日本政府は先に引き出す必要がある。プーチンから先にネタをもらわないで、経済協力するとした日本政府では食い逃げされるだけではないのか…。。。
「(日本の)指導部がロシアとの経済的な結びつきを発展させ、共同プロジェクトや計画を始動させようとしていることを歓迎する」 プーチン氏は1日、クレムリンでの年次教書演説で対日関係について、こう語った。安倍首相が提案した経済協力プランを“べた褒め”したが、領土問題を含む平和条約交渉には触れなかった。
まるで、領土問題は二の次のような態度だ。
岸田文雄外相は2日夜、ロシア・サンクトペテルブルクで、プーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡し、首脳会談に向けた「詰めの作業」を行った。
出発前の1日、岸田氏は都内で「日本側の考え方を直接伝えたい」と意欲を語ったが、百戦錬磨のプーチン氏を相手にするには、公家のような態度ではなく、断固として領土を取り戻す気概が求められる。
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2008年から続く世界的な経済危機は、世界市場の不安定さの増幅へとつながった。膨大な額の資金が瞬時に世界中に流れるような、グローバルな金融市場が形成されたが、正常なグローバルな規制システムが形成されなかった。政治的要因は、時に市場の競争に代わりながら、どんどん経済政策に入り込んでいっている。
一方、原油価格は2015年、半年で半値になるという、現代経済史では前例のない急落を見せた。しかし、主な要因がロシア経済の構造的な問題であることは変わらない。何よりも2000年代初頭の経済成長のモデルの消滅である。経済成長の著しい減速が始まったのは、原油価格の下落や対ロシア経済制裁のはるか前である。2014年末、ロシアで大惨事が発生寸前であった。政府が為替レートを固定したり、予算の歳出を増やしたり、価格を固定化したら危険に陥った可能性もある。
さらに、石油、ガスに関連していない歳入の割合はほぼ60%に達した。インフレ抑制策により、外貨準備を維持し、金融システムの安定性を確保することができた。インフレ率は着実に減少し、今年度は6%以下になる。そんな中で、2016年上半期、中央銀行は48の金融機関の活動を止めた。2015年、銀行93行が閉鎖された。ロシアは銀行パニックに直面しなかった。銀行システムはかなり安定した状態で活動している。2015年、国民の預金額は25%増加し、ロシア企業の口座の資金量は20%増加した。
2015年の成長率は食品産業で2%、化学産業で6.3%、石油製品産業で0.3%だった。医薬品の生産量は26%増えた。安定的に右肩上がりを示しているのは農業で、2015年に3%、2016年の最初の7ヶ月間で3.2%成長した。最大の効果が見られたのは自動車製造業。2015年に外国企業と合弁企業を創設したことにより、輸入の割合は22.5%減った。輸入の割合は製鉄業で4.5%、繊維・衣料品で7.8%、食品で4.1%減った。安定的な成長へと移行するには、投資規模を現在のGDPの20%から22~24%まで大きく拡大させなければならない。貯金を促すだけでなく、それが投資に変わるような対策を作成することが必要となる。
そんな中で日本政府はロシアに対して何を実施するのかと言えば経済政策となる。だが、ロシア経済は他の外的要因のほうが大きいわけで、もう一つロシアに対するネタがないと食い逃げされるのではないか…。安倍総理もよく考えることである。何十年も北方領土が解決しない問題なわけで、今日明日でどうなるわけではない。一方経済協力をするしないは、首脳会談ですぐ決まるわけで、その代わりのネタを日本政府は先に引き出す必要がある。プーチンから先にネタをもらわないで、経済協力するとした日本政府では食い逃げされるだけではないのか…。。。
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管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
声大きく訴求してもらいたい。
経済協力といっても日本側には絶対とりたい案件などないし、
”いい値段”で取れる事業はない、競合に韓国がでてくれば、
安値受注は韓国に任せればいい。
エネルギーではロシアから買うには値段次第です。
サウジの増産反転、米国のシェール、購入先はある。
政局が近いから、安倍政権は外交をうまくやったという
訴求成果が欲しいでしょうが、最終的にはまとまらなくて
いいんじゃないですか。