英財務相、「弾劾政局でも外国人投資家は動揺しない」

「（弾劾という）政治混乱にもかかわらず、韓国経済は影響を受けないだろう」
英国のハモンド財務相は１６日、駐韓英国大使館で東亜（トンア）日報記者らに会って、「来年初めには（弾劾）状況が整理されるので、外国人投資家も動揺しないだろう」としてこのように話した。また「米国もまもなく政権が交代するが、英韓、英米関係は認識と規範を共有するため、どんな大統領どんな首相に交代しても変化はないだろう」と強調した。

国防相、外相を務めたハモンド氏は、三星（サムソン）欧州総括本部がある英ウェイブリッジが選挙区の現役議員だ。今年７月に財務相就任して初めての訪韓であり、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官などに会って韓英関係改善について話し合った。ハモンド氏は、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によって不確実性がもたらされたが、英国が孤立主義に進むことはない」とし、「欧州を越えて友好国と経済・貿易関係、安保協力を強化することを希望する」と述べた。日本を経て韓国に来たが中国を訪問しない理由については、「今年４回訪中し、緊密な対話をしているが、中国は韓日と違って安保・国防パートナーではない」と強調した。

ハモンド氏は、「英韓は重要な経済パートナーで、安保でも共感する友好国関係だ。英国も北朝鮮と東シナ海・南シナ海の状況を深く憂慮しており、今年初めて韓米合同軍事演習に参加（戦闘機派遣）した英国軍の活動が来年以降定例化されることを望む」と話した。ハモンド氏は、「英国のＥＵ離脱手続きは延期されず、来年３月に履行に入る」とし、「ＥＵ離脱直後に結ぶ英韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は、韓国とＥＵのＦＴＡと同じ内容になるだろう」と見通した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/804869/1

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【管理人コメント】
多くの不安や問題を抱えている韓国経済は、16年Q2の実質経済成長率は前年比2.7％と懸念されていたような景気急減速にはなってはいない。家計による消費は前年同期比2.7％と経済成長と同じペースで底堅く推移しており、13年から15年半ばに渡って縮小し続けた輸出もその後は持ち直しの動きが続いている。15年の対中貿易は約840億ドルの黒字と貿易相手国中最大で、次点の米国の約3倍の規模だ。しかし、品目も電気機械・輸送用機械が半数を占めるなど輸出先と物品に大きな偏りがあるのは特徴でもあると同時に大きなリスクでもある。

為替レートは対中黒字が拡大すると韓国ウォンが人民元に対して強くなる傾向にあるが16年に入ってからは人民元の下落スピードが特に速いため、過去の貿易黒字収支の水準との比較では韓国ウォンは対人民元でかなりのウォン高にさらされている。通貨高は、輸出を弱める作用がある点で成長の足かせとなる。もちろん、輸出には以前のような力強さが見られないが成長は持続している。

対米ドル為替レートは株価や債券価格の下落に見られるように投資・投機資金流失の影響を受けているようでやや弱含んでいる。しかし、金融危機時のウォン暴落と比較すれば今回の政治混乱は市場のパニックを引き起こすほどではなく、比較的冷静な状態を保っている。金利水準からすれば金融当局には利下げや量的緩和余地が残っており、政府はこれまで拡張路線を取ってこなかったので追加財政支出を行う余裕もあるように金融・財政両政策での対応余地は広い。

普通のコメンテーターや論説委員などは上記のように説明するのだろうか…。
韓国経済を語る上で、GDP大半は上記財閥企業で持っていることを考えれば、データーがどこまで正しいかは別としても、利益ある状態に見える。韓国経済崩壊が騒がれた当時にサイトを立ち上げ調査した時点では、韓国経済崩壊という文字は出てこなかった。今から4年ほど前の話である。しかし今年通貨危機になるというのは、統計データーから導き出したうえで、日本は円安期間に入り、無限の金融緩和を打ち出し、世界金融市場の貨幣量を圧迫していることから、1～2年ほど前倒しで韓国通貨危機に陥るとしたわけである。

もちろん統計データー上であるから、通貨危機に周期があるという前提での話である。私は世界経済は周期性があると考えているので、およそ10年単位で変化していることから、今年からが危険年で、来年再来年あたりがほぼ10年目に当たる。すでに自国内状況という面では今年は予想通りとなった。通貨危機を起こすかどうかは難しいわけだが、韓国経済自体は深刻だ。トップ企業の技術低迷というより、技術限界点に到達したわけで、半導体にしても、造船業にしても、過剰となりすぎている。上位財閥企業数社は生き残っても、韓国という国自体が問題であるという事だ。

家計負債で崩壊すると言っても過言ではないだろうし、中小企業雇用率が9割近い国で、大手企業は外資が支える構図であり、中小企業は支えるべきものがない。技術がないうえに、企業規模も小さく、大手企業の低迷で中小企業の仕事まで吸い取っている。今後は中小企業が連鎖的に倒産するだろう。自国経済と自国民の生活というのは、リンクしていない国であるから厄介である。いずれにしても韓国に逃げ場はない…。日本企業が中小企業の下支えにはなっているが、限定的である。日本企業が韓国から撤退すれば、韓国は終わるだろうが、日本政府は撤退に難色を示している。日米は韓国をどうしようとしているのかはまだわからないが、日露首脳会談が進めば、朝鮮半島をどうするのかに問題は切り替わりそうな気配であるが…。