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１９８９年７月。日本の東芝が発表した「ダイナブック（Ｄｙｎａｂｏｏｋ）」は世界を興奮させた。当時は画期的だった２．７キログラムの超軽量に１０ＭＨｚという最高速度のインテル８０８６プロセッサ、解像度６４０×４００のディスプレイ、１ＭＢのメモリーを装着した現代化した最初のノートパソコンだった。

東芝は１９８０～９０年代初めまでＴＶや冷蔵庫などの白物家電からＰＣ・半導体部門まで世界の家電市場に君臨した。しかしグローバル信用評価社ムーディーズは２８日（現地時間）、東芝の信用等級をそれまでの「Ｂ３」から「Ｃａａ１」へと１ランク下げたことを明らかにした。Ｃａａ１はムーディーズが投資非適格と定めた１１の等級の中でも下から５番目の等級だ。世界最高の企業が２７年で不渡り危険が非常に高い「ジャンクボンド（ゴミ債権）」に転落したわけだ。

ムーディーズはこのような措置が東芝の短期流動性の悪化と株式急落の状況を反映したものだと説明した。２７日、日本経済新聞は東芝が米国原子力発電事業で１０００億円規模の特別損失をこうむり、今年会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に反映する展望だと報道した。この報道が出た日の午後、東芝は損失規模が数千億円に達する可能性があると公式発表した。昨年１１月の不良決算の悪夢から抜け出すことができていない状況で再び試練をむかえたのだ。東芝の米国子会社ウェスティングハウスが昨年末ＣＢ＆Ｉという米国原子力サービス業者を買収したがその資産価値が東芝が計上したものより何と２６００億円以下であることが分かった。

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問題は原子力事業がメモリー事業と共に東芝を支える二大大黒柱という点だ。家電の名門東芝にはもはや家電事業はない。昨年の決算スキャンダルが決定打だった。 東芝は２００８～２０１４年前・現職社長３人が粉飾決算で２２４８億円規模の利益を水増しさせた事実が摘発された。これによって日本歴史上最大規模である７３億７３５０万円の課徴金が課された。当時、日経は「達成できない目標が通達されれば下部組織で利益を水増しする方式で会計操作が強行された」とし、不正を犯しても目標達成を強要する東芝の組織文化を皮肉った。
http://japanese.joins.com/article/119/224119.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事＆コメント】
東芝は昨年春に発覚した不正経理問題の影響で財務状況が悪化、家電事業や医療機器子会社を売却するなどして財務改善に取り組んできた。スマートフォン向けメモリーなどを手掛ける半導体事業は好調だったが、半導体と並ぶ主力分野の原子力事業が再建への足かせとなる。原発事業は前期にも約2500億円の減損を計上している。綱川智社長は同日の会見で大規模な減損処理で債務超過になる可能性について「お答えできる段階にない」とし、「資本政策を含めて対応を検討している」とした。

原子力事業は切り捨てるしか道はないだろう。がしかし、この問題で東芝の経営再建はまた遠のくことになる。不正会計の実施した企業体質は、利益ある状態に見せかけるわけで、オリンパスが運よく復帰したとはいえ、普通は無理である。せっかく半導体事業でシェアを得ても、他企業から買収を受けて終わる可能性もある。

東芝株は27日、ＮＨＫが東芝の米原発関連企業に関連して「5000億円規模」の損失が発生する可能性があると報じたことなどを受けて急落、一時前日比16％安と2015年５月以来の下落率となった。終値は同12％安の391.6円。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、半導体事業は好調だが、原子力事業の中長期シナリオが描きづらくなっている、と電話取材で指摘したとの事。

自分たちで首を絞める格好なわけで、心配なのは海外企業へ身売りしない事を祈りたいが…。半導体事業が好調とはいえ、半導体における主要特許とライセンス料が無ければ難しい事業である。製造技術のみでは、今の半導体事業で利益を出すのさえ難しいが…。

TSV技術はSiemens社が1994年5月に米国に出願して始まり、米国特許公告番号US57670001Aで、発明者は、E. Bertagnolliと H. Kloseの2人だ。出願日から20年が無事に過ぎた。全世界の数多の人々が先例などの公知資料を提供して無効審判を試みたはずだが、それに耐えて生き延びた。特許は無事に有効となり、その20年の寿命を2014年に全うした。東芝は幸運だ。なぜなら強かったSiemensの特許が昨年切れ、過去の遺物になったからである。東芝が開発したこの256 GB NAND フラッシュメモリはこれから本格商戦に入るというか、入ったといってよいだろう…。それだけに厄介な問題は背負いたくはないだろう…。。。

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