韓国経済News

日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。

安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。

安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを明確にしただけでなく、次期政権にまで外交的負担を負わせようとしたわけだ。安倍首相がこうした立場を固守するならば、次期韓国政権は、12・28合意を破棄した後に日本と全面的な“外交戦争”を行うか、日本の要求に屈服して平和碑(少女像)を撤去するかという両極端以外に折衝的な選択肢を見つけられないことになる。

こうした状況は合意直後から予想されていた。日本政府は昨年、少女像が撤去されない状態で日本が10億円を拠出することが正しいかという内部議論の過程で、資金を送金すれば韓国に対して「“道徳的優位”に立てる」という論理を動員してこれを推進した経緯がある。

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結局、朴槿恵政権の致命的な判断ミスにより慰安婦問題という濯ぐことのできない戦争犯罪を起こした日本が、韓国に対して“道徳的優位”を云々し、合意履行を強要する奇妙な状況が作られたのだ。問題は、韓国の次期政権が全面対決を選んでも、韓国の勝算は高くない点だ。中国の浮上を押さえ込むために、日本の軍事的役割を拡大する方向で米日同盟を強化した米国の視線が、日本側に傾いたと見られるためだ。こうした状況で韓国が交渉力を高めるには、歴史問題については韓中が歩調を合わせて日本を圧迫しなければならないが、これは新しく登場するドナルド・トランプ行政府を刺激する逆効果を産む可能性が高い。朴槿恵-尹炳世(ユン・ビョンセ、外相)のいいかげんな慰安婦外交が、自分たちのみならず次期政権まで身動きできなくさせる四面楚歌の危機に陥れたわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26174.html

【管理人コメント】
安倍総理は顔では優しそうな顔をしているが、腹の中はしたたかである。
二度も総理になれた人物である。運もよいが所詮自民党の腹黒い連中と一緒である。

と考えれば訪韓時に食事も出さずに、近くの店で飯を食う日本の首相は、顔で笑って腹の中で怒っているだろう。12・28合意には様々な意味があるわけで、歴史認識で、日本を猛烈に批判して歩いた朴槿恵である。告げ口外交を許しはしないだろうし、この合意に結び付ける裏にアメリカがいようとなかろうと、どこかで決着をつける必要があった。野田前総理時代にも、実は約束事があったわけで、10億円という金額は別としても、約束を果たしたともいえる。約束を破るであろう韓国を懲らしめるには、実に良い合意文書となった。

駐韓大使を帰国させるというのは、ある意味で韓国渡航制限につながるわけで、駐韓大使全体の業務さえも、日本に戻せば、韓国渡航手続きは面倒となる。そういう意味では渡航制限に入る準備となるわけで、長引けば、韓国制裁に発展し、日本企業は撤退し、貿易制限に入れば、韓国企業は終わりとなる。正当な手段であるから、それには12・28合意は世界首脳にも理解できるわけで、日本は今まで韓国に実にひどい扱いをされてきたわけだが、今度は自分で自分の首を絞めることになる韓国政府となるが…。

そしてこの事例は、事あるごとに日本は韓国制裁につなげられるわけで…、
いずれ韓国メディアは報じるのではないか…。、

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