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米マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）にオランダの代表的な画家レンブラントの画風を教える「ネクスト・レンブラント」プロジェクトに取り組んだ。ＡＩの画家が描いた作品は展示会を通じて１億１２６５万ウォン（約１１００万円）の収益を出した。

日本と欧州連合（ＥＵ）はＡＩが音楽や絵を創作する時代に対応し、著作権と特許法の改正を急いでいる。しかし韓国では著作権と特許は人間に限定している。 ソン・スンウ檀国大法学科教授は１４日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開催された「知識財産政策フォーラム」で、「韓国はＡＩ、ビッグデータ、３次元（３Ｄ）プリンティングなど第４次産業革命を主導する技術だけでなく、これを保護する装置がない」とし「次世代技術を保護する知識財産制度を急いで整備する必要がある」と指摘した。

特許庁によると、韓国は年間２０万件以上の特許が出願される世界４位の特許先進国だ。しかしＡＩの特許登録件数は３０６件と世界の特許の３％にとどまるなど、第４次産業革命を主導する代表的な技術を確保するには十分でない。 特許に関する制度の整備も遅れている。ＡＩの創作物はもちろん、ＡＩの発明の法的保護方法に対する社会的な合意がまだない。こうした現象は３Ｄプリンティング分野やビッグデータ分野でも同じだ。


知識財産政策機関が別のところにあるという点が問題として指摘されている。現在、特許庁は特許・商標・デザイン権など産業財産権を、文化体育観光部は著作権業務を、外交部や法務部は著作権保護・執行業務を担当している。 キム・ファンフェ東国大行政学科教授は「融合を核心とする第４次産業革命は、伝統的な境界を抜け出した新しい形態の知識財産が表れている」とし「知識財産戦略全般を主導するコントロールタワーとして知識財産処を新設する必要性がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/132/228132.html?servcode=300§code=330

【管理人 補足記事＆コメント】
人工知能（AI）が創作したAI創作物について誰が権利を持つのか…、ビジネス的にも法律的にも非常に興味深いが、この点について言及した「知的財産推進計画２０１６」が内閣の「知的財産戦略本部」で決定されている。この「知的財産推進計画２０１６」は合計１３４頁程度の報告書で、その中に「人工知能によって生み出される創作物と知財制度」というわずか約１頁の記載がある。「知的財産戦略本部」に設置された「次世代知財システム検討委員会」という委員会での議論を集約した報告書を基にしている。

AI創作物に関わる全てのプレーヤーに権利が発生するわけではなく、全てのAI創作物に権利が発生するのでもなく、「登録されたAI創作物」や「流通の結果、周知性や著名性を獲得したAI創作物」に限定して権利が発生する可能性が高いとしている。今後、人工知能によって爆発的な量のコンテンツが生み出されることはほぼ確実なわけで、さらなる法整備時は重要となるだろう。むしろAIに与える情報の”方法”のほうが特許として重要となるのではと思うが、それについての討議はなさそうだが…。

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