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「トランプラリー」を楽しんだ国際金融市場に過熱を懸念するメッセージが相次いでいる。
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）のカルステンス議長は２２日のＩＭＦＣ会議後の記者懇談会で、「世界経済は依然として下落リスクがある。まだ勝利を宣言できる時ではない」とし、最近世界の証券市場で広がっている楽観論を警戒した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のトビアス・エイドリアン理事も２１日に「政策をしっかりと展開できなければグローバルリスクを拡大することになりかねない。楽観論は覆されるかもしれない」と警告した。

ＩＭＦは世界経済が緩やかに回復していると判断する。しかし米国の財政悪化と保護主義拡散にともなう成長率鈍化、新興市場からの資本流出などをリスク要素に挙げている。現在では米国経済に対する懸念が最も大きい。トランプ米大統領は雇用と所得を増やし成長率を引き上げる計画だ。しかしすでに完全雇用に近いが低賃金雇用だけ増えている。成長に対する期待感が失望に変われば証券市場をはじめとする金融市場に衝撃を与えかねない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日の景気動向報告書で、「熟練労働者に対する人材需要は高いが補充が困難で、賃金引き上げ幅も広がらず製造・運送・建設分野の成長を抑制している」と評価した。

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トランプ大統領のシリア・アフガニスタン空爆と対北朝鮮圧迫など外交・安保リスクも大きくなった。３大格付け会社のフィッチ・レーティングスがイタリアの格付けを「ＢＢＢ」に引き下げるなど南欧危機再発に対する不安感まで再び台頭している。支持率が低いトランプ大統領が約束した減税と規制撤廃のような公約を履行できるかという疑問も不安感を拡大している。最近のブルームバーグの調査でＦＲＢの６月利上げの可能性は５０％以下に落ちた。今後の景気が良くないと考える見方が増えたという意だ。
http://japanese.joins.com/article/396/228396.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事＆コメント】
ロイター通信は、米ワシントンで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で２１日、参加各国・地域はトランプ米政権の方針はまだ明確になっていないとの認識を示しながらも、米政権との間で為替や貿易などをめぐる摩擦の可能性の最小化に努め、少なくとも現時点でいわゆる「トランプリスク」は縮小した可能性があると報じている。

Ｇ２０議長国ドイツのワイトマン独連邦銀行総裁は、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は市場開放の重要性に対する認識を共有していると述べ、トランプ米政権との間の緊張が緩和しつつある可能性があることを示唆した。 記者会見で 「（会議出席の）ほぼ全員が市場開放と自由な市場アクセスの重要性を強調した」とし、「これが会議でのコンセンサスだった」と述べている。トランプ政権はこれまでに米国への輸入を制限する措置の導入を実施している中で、ドイツに対してはユーロ安を利用して大規模な黒字を蓄積していると非難した。

ドイツのショイブレ財務相は貿易を巡り米国との間で緊張の緩和が見られたと話している。７月にドイツのハノーバーで開催されるＧ２０首脳会議では経済問題を巡り「非対立的な解決策」で合意できるとの見通しを示したという。また英国のハモンド財務相は英国は米国と２国間貿易協定で合意できると考えていると述べたほか、日本やその他の国の当局者はトランプ政権は唐突で破壊的な動きはしないとの見方を表明した。トランプ政権が２００８年の金融危機後に導入された金融規制の一部緩和を示していることについては、世界的な金融システムに大きなダメージを与えるものではないとした。

既に日本はアメリカに投資発表やら現実実施に向け動いているわけで、主要企業はトランプにあおられたのも事実。アメリカ大統領と言う肩書の圧力はこれから訪れるわけで、なんでも思い通りにはならないことを痛感することになる。今はまだ政治も外交も素人行動と言うか、単に損得計算の動きでしかないわけで、外交と言う本来の業務を通じて、トランプも次第に大人になるだろうと思うが…。ただ年齢的に自分の考えが変わらなければ途中で終わるだろう～。個人的にはアメリカ政府がアジア外交を実施するたびによからぬ問題ばかりの増えるのも事実で、外交は重要だが、外交力のない外交は不必要と言える。

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