国連も修正勧告した慰安婦合意
国連の拷問防止委員会が12日(現地時間)に韓国関連の人権報告書を発表し、2015年に妥結した韓日慰安婦合意を修正するように勧告した。「被害者に対する補償と名誉回復、真実糾明と再発防止約束が不十分」という点を理由に上げている。同委員会は国連人権最高機構の傘下にあり、今回の報告書は法的拘束力はないものの韓日慰安婦合意についての国連の初めての評価という点から重みが感じられる。
朴槿恵(パク・クネ)政権でなされた2015年12月の韓日慰安婦合意は、当事者である被害者の同意なしに進められた。きちんとした公式謝罪もなく、日本政府の予算で慰安婦被害者の支援財団に基金10億円を出資して「最終的かつ不可逆的(取り返し不能)」と釘を刺すこともしている。日本はこの合意を、韓国政府に少女像撤去を進めさせる根拠として利用している。屈辱的な交渉であり、同政権の数多くの失政のうちでも特に痛恨の部分だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、日本の安倍首相とした電話会談で慰安婦合意について「我々の国民の大半が受容できないのが現実」という点を明確に明らかにした。「慰安婦合意破棄」は文大統領の10大公約の中の一つだが、決して容易なものではない。しかし現存する慰安婦合意に基づいて韓日関係の画期的変化を期待することは不可能に近い。
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時間がかかっても忍耐心を持って長い観点で解決していかなければならない。拷問防止委員会が次の報告書で日本政府の「謝罪問題」も扱うというので、国際社会の認識もはるかに変わると思われる。韓日は北東アジアの情勢と経済分野などでさまざまな協力をしていかねばならない。朴政権が初期に韓日関係を断つかのようにしながら突然慰安婦協議に取り組むなど急変動したことを反面教師とするべきである。文政権は慰安婦問題を譲歩しないまま経済協力を求める「ツートラック戦略」に努めねばならないだろう。
http://japan.hani.co.kr/arti/
【管理人 補足記事&コメント】
2017年5月14日、韓国・JTBCによると、国連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集めた。韓国では元慰安婦支援団体を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する声が広がっている。 国連の拷問禁止委員会は12日、韓国政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規定した『国連拷問等禁止条約第14条』に照らし合わせると、合意の内容と範囲が不十分である」と指摘している。その上で「慰安婦被害者は38人生存している」と明らかにし、「慰安婦合意を改正しなければならない」と強調している。
韓国の市民団体「正義記憶財団」は論評を発表し、「日韓両政府とも国連拷問等禁止条約の加盟国として、委員会の勧告を履行する責任があるとし、日韓政府は慰安婦合意をすぐに破棄しなければならない」と主張している。同団体のユン・ミヒャン常任理事は「(日本政府が)国際社会は日韓合意を支持している、認めているとうそを言い続けてきた。国連の報告書はそれを改めて確認させてくれた」と述べている。何ともアホくさい話である。 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論している。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。
事務総長が任期を終えたとは言え、何ともおかしな国連であるから、国連自体オ改革するときでもある。第二次大戦後、国際平和と安全の維持、国際協力の達成のために設立された国際機構が国連である。常任理事国に強い権限があり過ぎる事や、国連分担金が、平等でない等、。第二次世界大戦の戦勝国だけで常任理事国を独占しているのは問題と言える。日本は拠出が米国に次ぐ2番目にもかかわらず権限が与えられていない。当然日本に厳しい対応を迫るわけで、そろそろ国連の組織改革が必要なのも事実。
朴槿恵(パク・クネ)政権でなされた2015年12月の韓日慰安婦合意は、当事者である被害者の同意なしに進められた。きちんとした公式謝罪もなく、日本政府の予算で慰安婦被害者の支援財団に基金10億円を出資して「最終的かつ不可逆的(取り返し不能)」と釘を刺すこともしている。日本はこの合意を、韓国政府に少女像撤去を進めさせる根拠として利用している。屈辱的な交渉であり、同政権の数多くの失政のうちでも特に痛恨の部分だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、日本の安倍首相とした電話会談で慰安婦合意について「我々の国民の大半が受容できないのが現実」という点を明確に明らかにした。「慰安婦合意破棄」は文大統領の10大公約の中の一つだが、決して容易なものではない。しかし現存する慰安婦合意に基づいて韓日関係の画期的変化を期待することは不可能に近い。
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時間がかかっても忍耐心を持って長い観点で解決していかなければならない。拷問防止委員会が次の報告書で日本政府の「謝罪問題」も扱うというので、国際社会の認識もはるかに変わると思われる。韓日は北東アジアの情勢と経済分野などでさまざまな協力をしていかねばならない。朴政権が初期に韓日関係を断つかのようにしながら突然慰安婦協議に取り組むなど急変動したことを反面教師とするべきである。文政権は慰安婦問題を譲歩しないまま経済協力を求める「ツートラック戦略」に努めねばならないだろう。
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【管理人 補足記事&コメント】
2017年5月14日、韓国・JTBCによると、国連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集めた。韓国では元慰安婦支援団体を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する声が広がっている。 国連の拷問禁止委員会は12日、韓国政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規定した『国連拷問等禁止条約第14条』に照らし合わせると、合意の内容と範囲が不十分である」と指摘している。その上で「慰安婦被害者は38人生存している」と明らかにし、「慰安婦合意を改正しなければならない」と強調している。
韓国の市民団体「正義記憶財団」は論評を発表し、「日韓両政府とも国連拷問等禁止条約の加盟国として、委員会の勧告を履行する責任があるとし、日韓政府は慰安婦合意をすぐに破棄しなければならない」と主張している。同団体のユン・ミヒャン常任理事は「(日本政府が)国際社会は日韓合意を支持している、認めているとうそを言い続けてきた。国連の報告書はそれを改めて確認させてくれた」と述べている。何ともアホくさい話である。 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論している。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。
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前国連事務総長が朝鮮人だから当時、韓国人を国連職員に大量雇用したんですが、本人がもう任期で辞任したのだから一緒に辞めたかと、思いきや、居心地が良いもんだからまだ、残っている、現事務総長も仕事をしっかり後世に伝えるには自分の目の届く人材を配置しないと、朝鮮人に仕事は任せれない シナの軍事パレードのお立ち台に立ってシナ人に手を振っている程度じゃ、国連の前途は暗い、無くともいいのでは、中立の姿勢が大事、やらねばならない仕事は山積み
慰安婦合意は国VS国の約束、1965年の日韓基本合意もしかり、政権が変わるたびに合意を反故にされたんでは前に進むことは無い、何時までたっても100年前、いい加減日本政府も経済優先のあまり、言うべきことや、絞めるべきことを、まあ、まあで先送りするからつけあがる、思い切って輸出品を半分にして制裁を加えたら、どっちが経済的に降参するか、一番いいのは朝鮮人をこの、日本国から排斥することだけどね。犯罪だけでも6000件/年減少する、