韓国経済News

韓国企画財政部は９日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済は輸出の増加傾向や消費者マインドの改善など回復の兆しが見える一方で、生産と投資は調整圧力がかかり、内需の回復は堅固ではないと分析した。雇用状況や家計所得も振るわないとした。主要指標をみると、５月の輸出は半導体をはじめとする主力品目の好調を追い風に、前年同月比１３．４％増の４５０億４０００万ドル（約４兆９６００億円）を記録した。７か月連続のプラス。　４月の鉱工業生産は、前月が大きく伸びた反動や半導体の生産調整の影響で前月比２．２％減少した。

サービス業の生産は卸小売業を中心に前月比０．１％増と６カ月連続で伸びている。設備投資は３月にＩＴ業種が大規模な投資を実施した後の調整圧力により、前月比４．０％減少した。建設投資も４．３％のマイナスに転じた。４月の小売販売は消費者マインドの改善やスマートフォンの新製品発売などの影響で、耐久財を中心に前月比０．７％増加した。５月の関連速報をみると、韓国製乗用車の国内販売台数が前年同月比９．０％、百貨店売上高が２．８％、それぞれ減少した一方で、ディスカウントショップの売上高やガソリン・軽油販売量は増加した。消費者心理指数も１０８．０（基準値１００）と、昨年１０月以来の高水準となった。

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企画財政部は消費者マインドの改善や自動車燃料の販売好調をプラス要因ととらえている。４月の雇用は、建設業やサービス業を中心に就業者数が１年前に比べ４２万４０００人増加した。ただ、全体の失業率は４．２％、特に若年層は１１．２％と高い水準だ。　５月の消費者物価指数は前年同月比２．０％上昇した。都市ガス料金の引き上げや畜水産物の値上がりなどにより、上昇幅が拡大した。金融市場は世界的な株高、企業の好調な業績、外国人投資家の資金流入などで株価が上昇している。
（朝鮮日報）

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国は統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事している。統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽１～４人▽５～９人▽10～49人▽50～99人▽１００～２９９人▽３００人以上に分け、売上高と営業利益を算出。３００人以上の事業体が年間売上高１３１１兆７６９０億ウォンを上げ、全体の30・３％を占めた。続いて10～49人の事業体が年間売上高１１０３兆２２０億ウォン（25・５％）で２位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。４人以下の小規模事業者は年間売上４２８兆１４１０億ウォン（９・９％）だったが、営業利益率は17・７％で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。近年過剰生産に加えて、４０％がゾンビ企業と言うわけで、上記データーがあるのだから、自国内調査はかなり詳細に分析出来ているのではと思うが…。参考資料

日本総務省統計局によると、平成24年2月時点で全国にある企業数は412万8215企業。約4割強が法人企業と言われているので、法人企業数は約170万社となる。従って個人事業主が240万社存在する。個人事業主はデザイナーやプログラマーなどのフリーランスだけなく、アパートを経営したり弁護士などであるから、非常に多いわけで、俗にいうペーパーカンパニーも含まれる。会社の数は中小企業庁のデータでは、日本全体の企業数に対して開業率が約３％と廃業率が約６％と言われている。本では「廃業率」と「開業率」が1989～1991年逆転しており、それ以降は廃業率の方が開業率を上回っている。 このことから、倒産数は景気との因果関係よりも、開業する事業経営者が少なくなっていることで全体の企業数は減少傾向となる。

2014年に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態」（会社標本調査）では、赤字会社は約25０万社の約70%の約1８０万社となっています。当期黒字で法人税を納税している会社は３０％、（10兆円）の会社で賄われている。当期が黒字でも累積損失で法人税を払わなくても済んでいる会社もこの中には含まれる。

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