韓国経済News

中国の習近平国家主席が日本の安倍晋三首相に両国の政治と経済の問題を分離しようと提案したと読売新聞が報道した。
読売新聞は、習主席が8日にドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で安倍首相と会い、「政治的課題を一つ一つ解決しなくてはならないが、(政治問題が)両国の経済関係の発展を遮断してはならない」と話したと13日伝えた。習主席は、安倍首相が中国の対外戦略の核心事業である「一帯一路」(陸海上の新シルクロード)に協力が可能と言うと「そうした前向きな姿勢を具体的なプロジェクトにつなげることが重要だ」と話したと同紙は伝えた。

習主席が日本側に「政経分離」を提案した理由は、今秋の第19次中国共産党全国代表大会(19次党大会)を控えて、自身の立場を強化するためだと読売新聞は解説した。日本では、中国が韓中日首脳会談の東京での早期開催提案に難色を表明した理由も19次党大会のためとの見方が多い。中国の指導部が党大会という重要な政治行事を控えて、ややもすると領土問題など敏感な外交問題が出るおそれのある首脳会談を回避しているという見解だ。習主席は、安倍首相に政経分離提案をすることによって尖閣諸島(中国名 釣魚島)のような領土問題と経済問題を分離し、危機管理を図っていると見られる。

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安倍首相は第1次内閣の時の2006年に中国を訪問し、両国は体制と価値観は違うが政治・経済の両輪で高い次元の関係を作っていこうという内容の「戦略的互恵関係」を胡錦濤当時中国国家主席に提案した。以後、中国と日本は政治的緊張の中でも経済協力を推進するという「戦略的互恵関係」については意見が一致した。だが、2012年に日本政府が私有地であった尖閣諸島を買い入れて国有化した以後には、こうした前提にもかかわらず両国関係は冷え込んだ。北朝鮮問題に対しても、G20会議で安倍首相が中国の対北朝鮮原油輸出を中断するよう要求したが、習主席は「独自制裁には反対する」として拒否したと日本経済新聞が伝えた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
今年３月の北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会開幕式で、中国共産党序列１位の習近平国家主席と、序列２位の李克強首相は握手することなく、視線もほとんど合わさなかった。約３０００人の全人代代表と世界中のメディアを前に、「ツートップ」の確執が改めて浮き彫りとなったと伝えられた。李氏は演壇で約１時間４０分、政府活動報告を読み上げた。その左後ろのひな壇に座っていた習氏は始終つまらなそうに机の上に視線を落とし、李氏の方を見ようとしなかった。

「内需の潜在力を一段と引き出そう」などと李氏が語気を強めた場面では満場の拍手がわき起こったが、習氏の手は動かなかった。「香港や台湾の独立の動きに断固反対する」と言明したとき、習氏は数回だけ手をたたいたという。習近平と李首相では経済外交で李首相は自身の信頼を築いている。一方、習近平は本来日本と経済協力をむずびたいが、政治要素が強く難しい状態である。とはいえアジア開発銀行から、環境汚染の融資を受けており、さらには莫大な半導体企業の裏に大きな赤字も抱えており、自動車産業のみならず半導体産業、或いは他の産業においても経済協力は不可欠な状態と言える。

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