韓国経済News

作戦統制権（Operational Control）とは、軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部（合参）議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3（敵の挑発の兆候を捕捉）以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権（戦作権）は韓米連合司令官にある。

北朝鮮の奇襲南侵で始まった6・25戦争（朝鮮戦争）において後退を繰り返した李承晩（イ・スンマン）政権は、国連安保理決議で米軍主導の国連軍が結成されると、1950年7月17日に韓国軍に対する「一切の指揮権」をマッカーサー司令官へ渡した。マッカーサー司令官はこのうち、作戦遂行に必要な「作戦指揮権」だけを受け入れた。作戦指揮権は、54年11月に韓米相互防衛条約が発効すると「作戦統制権」に名称が変わった。在韓米軍の法的根拠も、まさにこの防衛条約にある。

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盧泰愚（ノ・テウ）政権時代の94年、平時作戦統制権が韓国軍の合参に移管された。続いて2003年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、戦時作戦権の移管も推進し始めた。盧政権は、この問題を「軍事主権」という観点から取り上げ、当時の米ブッシュ政権は韓国側の要求を受け入れた。盧政権の任期最終年に当たる07年の2月、韓米は「12年4月に戦作権を韓国軍へ移管」することで合意した。しかし10年3月に起きた哨戒艦「天安」爆沈事件の後、李明博（イ・ミョンバク）政権は米国側と協議を重ねて戦作権移管の時期を「15年」にひとまず延期し、続く朴槿恵（パク・クンへ）政権は「20年代中盤」へと再度延期した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
米国傘下の南朝鮮である。日本のODAと貿易さらには外資系大企業により経済発展を遂げたが、思惑通りであったかと言えば、大企業による貿易依存の国と化した事で、日米にとっては圧迫を受けたわけだが、一応の韓国役割は終えたと言える。反日政策など厄介なことあるとはいえ、通貨危危機危険度を除けば、日韓貿易に日本観光産業や各金融産業と言う側面からも、韓国利用価値は限界点となった。日本統治以後、莫大なODAでインフラした結果、反日政策と化した国だが、自国で何とかする国ではない。結局、製造企業は日本技術を土台に今日に至った。

軍事面では在韓米軍なしではどうにもならないだろうし、軍事費用は米国の財源となる。朝鮮戦争とて、北朝鮮優勢で米軍に助けられたわけで、北朝鮮からすれば、南朝鮮に負けた気はしないだろう。一方で、経済発展は、日本のODAで国を形成し、米国傘下である以上は、それなりの経済発展を遂げられるように行動したわけで、その目的も終えたことになる。高齢化社会を迎え負債から考えても限界となった韓国をどうするのかは、米国が考える事だろう。トランプは日本統治以後の経緯を理解していない。自国重視に専念すれば、北朝鮮に対し、何らかの行動後に朝鮮半島から手を引くという可能性もゼロではない…。

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