韓国経済News

2017年9月16日、韓国ロッテの中国事業が深刻な危機に直面している。在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中国の報復にさらされ、損失が止まらないためだ。韓国メディアは「現地店舗を売却し、人員削減」などと相次いで報道。事業の大幅縮小は避けられそうにもない雲行きだ。

ロッテが標的になったのは、中国が強く反発するTHAADの配備用地として韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」を提供したのがきっかけ。昨年11月、ロッテが韓国国防省と土地交換で合意し、ゴルフ場がTHAAD配備先に確定したと伝えられると、中国による「韓国たたき」の象徴としてロッテバッシングが始まった。

朝鮮日報によると、中国当局は大型スーパー「ロッテマート」に対して消防・衛生・環境規制違反を口実に立ち入り検査を開始。今年3月以降、中国国内99店舗のうち、87店舗が営業中止に追い込まれた。ロッテマートの店舗前では中国人らがTHAAD配備に抗議するデモを繰り広げたほか、重機を用いてロッテ製品を踏みつけるパフォーマンスを行う動画もインターネットに投稿された。

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これまでの累積売上損失は5000億ウォン（約476億円）台。年末には1兆ウォン（約951億円）に達する見通しだ。1日当たり30億ウォン（約2億8600万円）近い損失を出している計算になる。ロッテマートは中国店の経営難を打開するため、3月と8月の2回にわたり緊急運営資金7000億ウォン（約666億円）を投入したが、3月分はすべて使い果たした。2回目の資金でひとまず年末までは持ちこたえられそうだが、一部には「『焼け石に水』の状況で長くはない」として、さらに強力な対策が必要との意見もある。

新たな打開策としてロッテグループ関係者は「中国現地99店舗のうち、最大50店舗あまりを分割売却し、現地従業員も安全要員など必須人員を除いた90％を段階的に削減する方針」と説明。「中国事業から撤退するというわけではないが、THAAD報復問題が短期間で変わるとは思えないため、苦肉の策ながら長期にわたり持ちこたえられるよう検討している」という。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
３月時の中国２３店舗が営業停止処分では、中国外務省の耿爽副報道局長の定例会見で、今回の営業停止処分について、「我々は韓国企業を含む外国企業の中国への投資を歓迎している。また外国企業の中国での合法的な権益を、法に基づいて保護する。同時に、こうした企業の中国での経営は、法に基づいたものでなければならない」と述べている。

結果、中国政府による「報復」により、営業停止店が相次いだことを受け、中国からの事実上の撤退になると同マート関係者が語っている。中国当局から消防法違反などを理由に営業停止の処分を受けるなどしていた。 その結果、中国で展開する「ロッテマート」９９店のうち、８７店が営業を中断し、残る店舗の売り上げも８０％以上急減したという。

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