韓国経済News

安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行った。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮について、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「（過去の対話の試みは）無に帰した」「必要なのは圧力だ」などと訴え、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説の大半を北朝鮮問題に費やす異例の内容で、１０月衆院選（１０月１０日公示－２２日投開票予定）でも同問題は最大の焦点となりそうだ。こうしたなか、在韓米国人の退避準備ともいえる動きが発覚した。　

安倍首相は演説冒頭、法の支配や安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げたうえで、「論点をただ１点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、「今そこにある危機」に言及した。まず、北朝鮮の脅威について「核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）になる」と指摘。国際社会が構築してきた核不拡散体制が「史上最も『確信的な破壊者』によって、深刻な打撃を受けようとしている」と断じ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を罵倒した。北朝鮮との対話は、完全に検証可能で不可逆的な「核・弾道ミサイル計画の放棄」が条件としたうえ、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

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聯合ニュースは９日、ＣＩＡ（米中央情報局）と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れたと報じた。北朝鮮が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」し、米国が軍事的な対応方針を示唆した時期だ。在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると報じた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ＣＩＡ要員の訪韓は、私も事実関係を確認した。『先制的攻撃』や『北朝鮮からの攻撃』の可能性を含めて、今後、米民間人らを避難させる必要性が出てくるという前提で、米国が本腰を入れて対策を始めたと考えていいだろう」と指摘した。

在韓米民間人は約２０万人。避難にはどれぐらいの期間が必要なのか。潮氏は「１カ月近くはかかるのではないか。とりあえず、米国は『頑丈な施設に避難させる』という検討をしているだろう。ソウルは核攻撃よりも火砲による攻撃の蓋然性が高い。頑丈な建物や地下に避難するだけで相当程度被害が極減できる」とした。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
北朝鮮の李容浩外相は２１日、トランプ米大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬対応措置」に言及した金正恩朝鮮労働党委員長の声明について問われ、「おそらく『歴代級』の水素爆弾の試験を太平洋上でやることになるのではないか」と述べたと韓国の聯合ニュースが報じている。

産経ニュースは、米国はこれまで、韓国がＦＴＡで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っているとし、自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれないと報じている。

鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのＦＴＡが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓ＦＴＡへの関心度は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ３番目」（経済官庁幹部）まで高まっているとの指摘もある。 北朝鮮圧力に対して、韓国は厄介な火種を抱える。挙句に北朝鮮への支援を決定したことで、トランプの怒りがまた暴発しそうだが…。 北朝鮮への圧力は韓国抜きで実施される可能性がより高まったと言える。

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