韓国経済News

１０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）発の「サプライズニュース」が打電された。ＩＭＦが今年と来年の韓国経済成長見通しをともに３．０％に上方修正したというニュースだった。４月に出した既存の見通しよりそれぞれ０．２ポイントと０．３ポイント高まった数値だ。これが「サプライズニュース」に分類される理由は、内外の多くの経済関連機関が韓国の３％成長達成失敗にベッティングしているからだ。これら機関が出した実際の今年の韓国の経済成長率予想値は２．７～２．９％程度だ。なぜこうした開きが発生したのだろうか。

企画財政部が７月に今年の韓国の経済成長見通しを２．６％から３．０％に高めた時には達成の可能性に対する期待感は小さくなかった。ひとまず昨年下半期から回復した輸出のおかげで今年１－３月期に１．１％という予想外の高い成長率を記録した。新政権発足と財政拡大を基盤とする各種経済政策の施行、追加補正予算執行などにともなう期待心理なども一役買った。だがバラ色の期待は長く続かなかった。輸出は好調傾向を継続したが他の経済指標が思ったより振るわなかったためだ。

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全産業生産は５月に０．１％のマイナス成長をし、６月と８月は足踏みだった。消費（小売り販売）は６月に１．３％とやや回復するかと思われたが７月は０．１％に上昇幅が大きく鈍化し、８月はマイナス１．０％に転じた。設備投資も７月がマイナス５．１％、８月がマイナス０．３％と２カ月連続で減少した。４－６月期の経済成長率は０．６％にとどまり、７－９月期も高くないという見通しが優勢だ。

今年の３％成長達成は厳しいという見通しが優勢な理由だ。機関別に見れば国会予算政策処は２．９％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）とＬＧ経済研究院は２．８％、現代経済研究院は２．７％と予想する。海外の投資銀行も２．８％程度と予想している。２．８％を予想した韓国銀行は１９日に修正値を出す。来年の成長見通しはさらに悪い。
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【管理人 補足記事＆コメント】
人口高齢化によって韓国の経済成長率が２０２６～２０３５年に年平均０．４％まで下落するという韓国銀行の見通しが発表された。このような悲観的シナリオが現実化することを防ぐためには、総合的な人口対策が必要だという指摘だ。報告書は統計庁の人口推計を反映して人口高齢化にともなう経済成長シナリオを分析した。その結果、２０００～２０１５年年平均３．９％だった経済成長率は２０１６～２０２５年には１．９％、２０２６～２０３５年０．４％に急激に減少した。２０３６～２０４５年の期間には最初から実質成長率は０％に落ち込んだ。人口高齢化があまりにも急速に進んでいるうえに、引退後に勤労所得の減少とともに直ちに消費が冷え込むということから否定的効果が大きいという。 （中央日報）

統計データーを見れば２０２０年で１％台あたりだろうか…。もちろん企業維持が出来ての話である。上記データーは統計データーから計算すれば出るだろう。数値が甘い気もするが…。その対応策として、定年を５年延長し引退時期を遅らせる方法、女性の経済活動参加率を高める方法、ロボット・人工知能（ＡＩ）のような技術革新を掲げている。日本と同じようなことを実施するわけだが、同時に企業経営の質も低下するわけで、経営者革新も重要となる。

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