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日本衆議院総選挙で改憲勢力が全体の80%を超える議席を獲得した。今回の選挙結果は、日本が第二次世界大戦以降維持してきた平和国家体制から「戦争できる国」へと変身する歴史的なターニングポイントになる可能性もある。

23日開票の結果、自民・公明与党は衆議院の憲法改正発議の定足数310議席(議席の3分の2)を超える313議席を獲得した。改憲に肯定的な「希望の党」と日本維新の会まで合わせれば374席で、全体465議席のうち改憲派が80%以上を占める。安倍政権は選挙前にも与党だけで改憲案発議が可能な3分の2以上を維持していたが、私学スキャンダルで危機に陥った安倍首相の指導力を今回の選挙を通じて回復したことで、改憲に向けた動力を復活させた。

安倍首相は同日の記者会見で「党内で議論を深め、(国会に設置された)憲法審査会に党の案を提出したい。与野党を問わず幅広く合意を形成するために努力したい」として、改憲への意欲を示した。自民党は今回の選挙で初めて党の主な公約に改憲を明記した。自民党は同日、公明党と交換した連立維持の合意文書に、改憲と関連して「国民的議論を深めて合意形成に努力する」という文言を新たに盛り込んだ。共同通信などは、自民党の改憲発議が現実味を帯びるようになったと報じた。

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日本は第二次世界大戦後、憲法第9条に戦争の放棄を明記し、「平和国家」体制を基本方向として定めた。1954年、日本政府が実際には軍隊と変わらない自衛隊を創設したが、日本の保守本流も「専守防衛」と平和主義を否定しなかった。しかし、冷戦の解体と共に中国が浮上する中、日本政治の保守化はますます進み、2012年末に「戦後体制からの脱却」を掲げて発足した安倍政権からこのような流れはさらに明確になった。

安倍政権は2015年、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の議決を強行し、戦後の平和国家体制を根本から揺るがした。安倍首相は今月5月に「2020年まで平和憲法第9条に自衛隊の存在を明示する改憲案を施行したい」と公言したが、このような改憲案が実現されれば、日本は理念的にも現実的にも戦後の平和体制から脱却することになり、北東アジア全体の緊張も高まると見られる。北朝鮮の脅威を理由に、軍備強化に拍車をかけるのも、このような流れの一環だ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
２０１５年９月に、日本が攻撃を受けなくても親しい国のために武力で反撃できる集団的自衛権の行使が盛り込まれた安保法案を賛成多数で可決した。 成立した安保法制１１法案は、武力攻撃事態法・自衛隊法など１０本の改正案と自衛隊の常時海外派遣を可能にする国際平和支援法案。新安保法制は集団的自衛権の行使のほか、自衛隊が世界で米軍などを後方支援することも可能にした。自衛隊の活動半径に制約がなくなったのも初めてだ。

中央日報は、これに伴い、日本が攻撃を受けない限り防御だけをするという日本の専守防衛原則は事実上崩れた。現行の平和憲法上、軍を保有できない日本は、戦後７０年ぶりに事実上、普通の軍隊を保有することになったと報じている。 しかし普通に考えれば、アメリカに守られてきた日本が、普通になる一歩でしかない。韓国はよほど日本が普通になるのが恐ろしい様だが、いずれ日本から在日米軍は引き揚げるだろう。日本とて自国を守るために軍備と軍人材確保は必死である。体制つくりと行動ができるようにしておくことも重要だ。 そのうえで実施するかどうかはまた別次元の問題となる。

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