韓国経済News

旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した被害者支援のための財団「和解・癒やし財団」が日本政府の拠出金１０億円のうち３億ウォン（約３０００万円）余りを財団の運営に充てていたことが３日、韓国政府の資料で分かった。

国会女性家族委員会所属の朴ギョン美（パク・ギョンミ）議員（与党・共に民主党）が女性家族部から提出を受けた１０億円の支出内訳によると、同財団は昨年７月に発足してから今年９月までに管理・運営費１億７０００万ウォン、人件費１億６２００万ウォンをそれぞれ拠出金から支出した。また、拠出金で存命の被害者に３４億ウォン、死去した被害者の遺族らに８億１５００万ウォンをそれぞれ現金で支給した。

財団は職員６人のうち外交部から派遣された１人を除く５人の給与を日本政府の拠出金から支払っている。運営費は年４５００万ウォンの事務所賃料や年１２００万ウォンの公共料金など。この間、理事の業務推進費として４５件、４６８万９０００ウォンが支出されたが、今年７月以降は同費用の支出がない。理事長だった金兌玄（キム・テヒョン）氏が７月２７日付で辞任し、業務が実質的に中断したためとみられるという。財団理事会は発足時に外部から理事として加わった８人のうち３人が辞任し、現在５人となっている。

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朴ギョン美氏は、日本政府の拠出金を最初から受け取るべきではなかったとした上で「全て慰安婦被害者のおばあさんたちに渡すべきだった１０億円から財団の運営費や人件費を支出していたというのは話にならない」と批判。財団は即座に解散させるべきだと主張した。
http://www.chosunonline.com/

韓国国会の女性家族委員会に所属する最大野党「共に民主党」の朴柱民議員は、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意に基づき日本が拠出した１０億円の一部が、被害者支援のため韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられることが確認されたと伝えたとしたのが今年２月である。韓国政府は昨年、和解・癒やし財団の運営費として１億５０００万ウォンを支給したが、今年は「民間財団」である同財団に政府予算を振り向けるのは不適切だとの指摘を受け、関連予算を削減している。

朴氏は「政府はこれまで、日本の拠出金全額を慰安婦被害者のために使用するかのように宣伝してきた。にもかかわらず、ここへきて一部を財団運営費に流用するのは不適切だ」と指摘している。今頃出る記事にしては遅すぎるが…。 この２月に財団は文書で「日本の拠出金は全て被害者のために使用することが望ましいが、政府による予算削減などを踏まえて最低限の行政費用を日本の拠出金から出す」と説明している。（朝鮮日報）　記事の使いまわしに見えるが…。

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