韓国経済News

働く能力はあるが求職活動をせず漠然と「休んでいる」という青年層の数が３０万人に迫ることが明らかになった。全年齢層では１７０万人に達した。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、１０月の非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は１６９万３０００人で前年同期比１５．５％増えた。

年齢別で見ると６０歳以上が６９万２０００人で前年同期比２１．４％増加した。年齢帯別では最も高い増加幅だった。

次いで１５～２９歳の青年層が２８万８０００人で１８．４％増えた。５０代は３５万７０００人で前年同期比増加率は１１．６％と後に続いた。

非経済活動人口のうち「休んでいる」は重大な疾病や障害はないが、早期退職、名誉退職などで休んでいる、あるいは求職活動をしないで休んでいる状態の人を意味する。

高齢人口の増加と青年層失業と就職難がどれだけ固定化されているかを計ることができる。 一方、１０月の青年層の失業率は８．６％で前年同月比０．１ポイント、青年体感失業率である「雇用補助指標３」は２１．７％で０．６ポイントそれぞれ上昇した。
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2017年4月7日、韓国・ソウル新聞によると、史上最悪の就職難が続く韓国で、求職活動をあきらめた「青年ニート」が60万人を超えたと伝えている。 韓国の雇用労働政策を扱う国策研究機関・韓国労働研究院の報告書「最近の青年層ニートの特徴と変化」によると、青年のニートは、2008年の76万2000人から、2016年には93万4000人となり、8年で17万人以上増加した。15〜29歳の青年層全体の中でニートが占める割合も、2008年の7．8％から2016年には9．9％に上昇している。

「ニート」（NEET）は、学生や就業者でなく、正規の教育機関や塾・職業訓練機関などに通うことなく、家事や育児もしていない15歳以上34歳以下の者と定義されるが、韓国統計庁は失業・就職などを扱う際、年齢区分として15〜29歳を青年層に分類するため、「青年ニート」は年齢範囲が15〜29歳のニートと定義される。その中でも、求職活動をする「求職ニート」と求職活動を完全に止めた「非求職ニート」に分類される。

2016年基準の青年ニートの中で男性は50万9000人（青年層全体の10．8％）、女性は42万5000人（青年層全体の9．0％）だった。年齢別では20代後半が47万2000人で、全体の半数以上を占めた。特に大卒以上の高学歴ニートが2008年の27万5000人から、2016年には41万1000人と急増している。 特に青年ニートの中で就業への意欲がなくなり、求職活動を完全に止めた非求職ニートが急増していることが問題として指摘されている。仕事も教育も受けず、求職活動もしていない非求職ニートは2016年基準で60万6000人となっており、青年層全体の6．4％を占めた。男性が33万5000人、女性が27万1000人だった。大卒非求職ニートも23万7000人に達している。

中央日報は、２０１５年４月に新政治民主連合の丁世均議員は２日、報道資料を出して「青年層の体感失業者は１０７万１０００人、体感失業率は２１．８％であることが分かった」と明らかにしている。 この時期で青年層１０７万人の体感失業者であるから、記事では働く能力はあるが求職活動をせず漠然と「休んでいる」という青年層の数が３０万人に迫ることが明らかになり、全年齢層では１７０万人に達したというのは、もっと数が多いのではないか…。

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