韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、慰安婦問題で「意味不明、矛盾満載の一手」を放った。日韓合意の再交渉は求めないとしながら、日本政府が拠出した１０億円について韓国政府が同額を出し、その取り扱いを日本側と協議する新方針を打ち出したのだ。文大統領も１０日の記者会見で「国家間の公式合意」と認めながら、合意にケチを付けた。「合意は１ミリも動かさない」という日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢に屈し、国内向けに反対姿勢を打ち出したのか。安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせた訪韓は極めて難しい状況となった。

「両国間の公式的合意という事実は否定できない」　文氏は１０日午前１０時から、青瓦台（大統領府）で年頭会見に臨み、日韓合意についてこう述べ、「誤った問題は解決しなければならない」「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と語った。　国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」とした合意を反故にしかねない文政権の新方針を、日本は決して認めない。　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「全く受け入れられない」と語った。日韓関係の悪化は避けられなくなった。

前日（９日）、康京和（カン・ギョンファ）外相が発表した新方針はそれだけ、韓国に都合のいい内容だった。再交渉は要求しないものの、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表した。日韓合意の核心部分を否定する行動といっていい。今後、日本側と１０億円の取り扱いを協議するというが、元慰安婦の約７７％が資金を受け取るか受け取りの意思を表明している。今さら用意しても意味はない。

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文政権は昨年５月の発足直後から、慰安婦問題の日韓合意を蒸し返し始めた。同年１２月には、康氏直属の作業部会が合意を「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表した。文氏の１０日の発言は改めて、政権の「反日」姿勢を印象づけた。　しかし、米国が事実上仲介し、国際的に評価された国家間合意を簡単に破棄することが許されるはずもない。このため、１０億円を韓国政府が拠出すると表明することで、合意に反対する国内世論に配慮したとみられる。

韓国メディアによると、当事者の元慰安婦が再交渉を求めない政府の姿勢を「欺瞞（ぎまん）行為」と反発している。配慮は何の意味もなさなかった。　記者会見で、日本と「真の友人」になりたいと述べた文氏だが、奇策で国家間の合意を破ろうとする国とは仲良くできるはずがない。　韓国に対し、河野太郎外相は９日、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、わが国としては全く受け入れることはできない」と断言した。文政権には東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。
（略）
http://www.zakzak.co.jp/

韓国政府は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めない方針を明らかにした。一方で、日本が拠出した１０億円については韓国政府の予算で負担するとした。１０億円のすり替えである。韓国の康京和外相は９日、日韓合意について、両国間の公式なものだった事実は否定できないとし、日本政府に再交渉は要求しないと述べた一方で、合意にもとづき日本が拠出した１０億円について、韓国政府の予算で負担するとし、その具体的な処理については、今後、日本政府と協議すると述べている。

既に１０億円を使い込んでいるわけで、韓国政府がすり替えたところで、日本政府には関係がない。協議する必要もないだろう。１０億円を受け取っていないという形式を整えるための措置とも考えられる。今後、日韓関係はさらに冷え込む可能性もある。韓国・康京和外相「被害者のおばあさんたちが一様に望むのは、自発的な真の謝罪です」という。何回謝罪すれば気が済むのか…。康外相はまた、日本が元慰安婦の名誉や尊厳の回復の努力を続けてくれることを期待するとし、日本政府の自発的な追加措置を促している。

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