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米国では最近、驚くべきほど異例な発言が相次いでいる。まずマティス国防長官は25日「（朝鮮戦争の休戦協定が締結された）1953年以来、北朝鮮に対する軍事オプションは今なお残っており、それは今日も存在している」と発言した。また米海兵隊の司令官は「（北朝鮮と戦争が）起これば、つらい戦場で非常に物理的かつ暴力的な肉薄戦になるだろう。誰もが精神的にしっかりと準備しなければならない」と述べた。これに先立ち米中央情報局（CIA）のポンペオ長官は2日連続で北朝鮮について言及し、北朝鮮に対する「極秘作戦」が拡大中であることを明らかにした。以前であれば非公開でなおかつ慎重に語られていたであろう発言内容が、今や公の席で堂々と、しかも毎日のように飛び出している。これら一連の動きはどれもこれまで見聞きしたことがない。

米国は24日、北朝鮮で石油の供給を担当する原油工業省と中国企業を追加で制裁対象に指定した。米国で対北制裁を担当する財務省のマンデルカー次官（テロ・金融情報担当）は北京とソウルを相次いで訪問し、北朝鮮に対しては今後も厳しい制裁を続ける意向であることを明確にした。ティラーソン米国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談で北朝鮮に対する圧力強化を改めて要請し、その直後にモスクワで「国連制裁を忠実に履行する」との声明が発表された。米国が伝えようとするメッセージは明確だ。今後数カ月以内に北朝鮮が非核化に向けた対話に応じず核実験やミサイルによる挑発を続ければ、これまで以上の厳しい制裁はもちろん、軍事行動を起こす可能性もある事実を国際社会に伝えようとしているのだ。このメッセージが最も強く向けられているのは言うまでもなく韓国政府だ。

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しかし韓国統一部（省に相当）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は「2月8日に行われる北朝鮮の軍事パレードは非常に脅威となる可能性が高い」としながらも、平昌オリンピック後に行われる韓米合同軍事演習への負担をにじませた。これに対して米国はオリンピック後、ただちに韓米合同軍事演習を開始すると明言している。韓国政府は平昌後「米朝の間で仲裁役になる」との考えを示しているが、もちろんそのような形で非核化に向けた対話が始まれば最も良い。しかし北朝鮮は「核問題に口を出すな。開城工業団地や金剛山観光を再開させよ」と言ってくる可能性の方が高いだろう。米国は次の段階を見据えているが、韓国はどこに向かっているのだろうか。
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ホスト国・韓国で北朝鮮選手団などの受け入れ準備が活発化している。２０日には南北合同チーム結成、開会式での合同入場が決まり、２１日には北朝鮮の事前視察団が訪韓した。金正恩朝鮮労働党委員長の新年の辞を受け、北朝鮮ペースの「平和の演出」が進む。 だが冬季オリンピックを過ぎた時点で、北朝鮮の提案を待つ必要はない。制裁を強化することが重要だ。北朝鮮は形では対話に見せかけているが、制裁を緩める必要はない。

現在、思惑とは裏腹に、南北関係は北朝鮮の都合に振り回されている。韓国は「平和的な雰囲気の維持」を優先するあまり、核問題をめぐって北朝鮮に圧力を加えるという立場を後方に追いやっている。五輪なのに北朝鮮ばかり注目され、スポーツへの関心が置き去りにされている。また朝鮮半島が描かれた「統一旗」を掲げる合同入場行進には韓国旗を重視する保守陣営などに拒否感がある。

北朝鮮では、金委員長が元日に五輪参加に言及し、それまでの対決ムードが一気に融和ムードに塗り替えられた。融和は演出するものの、北朝鮮に核・ミサイル問題の解決に取り組もうという意図はない。五輪を利用して平和や民族団結の機運を作り出し、米韓関係を弱め、韓国国内の対北朝鮮政策を巡る対立を激化させる狙いが隠されている。

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