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ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰を検討するよう公式的に指示したことについて、韓国の通商当局は「米国の復帰が実現する場合は、私たちもTPPに加盟する方向で、米国と水面下の協議を進めている」と明らかにした。当初、米国の復帰とは別に、今年上半期にTPPに加盟するかどうかの結論を出すことにしたが、米国の「復帰検討」への着手が現実化する中、米国と歩調を合わせて加盟する案を積極的に検討しているという。

13日、通商交渉本部関係者は「今回の韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉で、米国側と緊密な通商ネットワークを構築した。米国がTPPに復帰する場合は、同じ時期に私たちも一緒に加盟する方向で、米国と協力することにしており、現在、米国側と協議を行っている」と話した。キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、今月5日に行われた「新通商戦略」ブリーフィングで、「米国の復帰した際、韓国のTPP加盟が適期に行われるよう協力する」と明らかにした。米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指すというものだった。

ただ、政府はトランプ大統領が「我々のやり方でなければならない」として、は条件をつけて「より良いTPPに向けた再交渉」を復帰条件として言及しただけに、米国側の再検討の動向を注視しながら、対応戦略をまとめる方針だ。従来の11カ加盟国は、オバマ政権時代に妥結した既存の協定文のうち、知識財産権など22つの条項だけを「留保」として除外し、協定文自体はそのまま維持しており、トランプ流の力ずくの交渉戦略がいかなる影響を与えるかに注目が集まっている。

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今年3月11、加盟国が国別に批准手続きに入った直後、韓国政府は「米国の復帰とは関係なく」TPPに加盟するかどうかについて結論を出すことにした。しかし、米国が復帰を公式的な検討し始めたことを受け、同時期の加盟の方に方向転換した。政府関係者は「TPPは製造業や農産物などの分野に対し、他の自由貿易協定に比べてかなり幅広く、高い水準の開放を掲げている」とし、「事実上日本FTAを結ぶ効果などを総合的に考慮し、TPPに対応している」と話した。
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TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始された。 TPPが持つ「仲間作り」としての意味がある、2000年代以降の中国をはじめとするアジア新興国の急速な台頭は、東アジア及びアジア太平洋の地政学的構造を大きく変革させています。日本企業の国際競争力を維持し、成長活力を取り込むために東アジアとの連携は当時から必要とされていた。 またTPPについて反対論を述べる方は、農業分野、かつモノの貿易についての関税撤廃を主題にしていることが多いように思われます。確かに農業分野、そしてモノの関税撤廃の論点は重要です。しかし、TPP交渉はモノの関税撤廃のみならず、広範な政策分野を含んでいるという事実がある。

アメリカが入っているため、交渉は厳しいものになることは予想されるが、それでも多国間交渉であるから、2国間交渉と比べて合意できる要素は限られる。重要なのは、将来TPPに参加する可能性がある国々に対して国際ルールを示すことが可能になるという目的があった。新興国にどのような自由化・規制緩和をして欲しいのか、どのような国際ルールを遵守して欲しいのかという点を提示することが、TPPの狙いの一つでもある。見方を変えれば、TPP交渉の作業部会の情報から透けて見えるのは、モノの貿易自由化に止まらないTPPの枠組みは、国内経済制度の改革及び国際間のルールの標準化を要求している点にある。

アメリカが復帰し、挙句に韓国がＴＰＰに参加しても韓国に有意な状態にならないだろう。日本主導で進めているわけで、後から参加したところでルールは確立し、都合よい変更はない。

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