半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている
経済の流れが尋常でない。統計庁が発表した「3月の産業活動動向」によると、産業生産がこの5年間で2016年1月と並び最も大きな減少幅を記録した。生産が萎縮して設備投資減少幅も5年来の最大値を更新した。失業率が17年来の最高水準に上昇するなど「雇用ショック」が近づいた状況で生産・投資まで下降局面に引き込まれれば韓国政府の今年3%成長の目標達成も遠ざかるほかはない。
企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。
世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。
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今後がさらに心配だ。経済を支えてきた「常数」と言える輸出まで17カ月連続増加傾向が止まり先月は減少に転じたところからも異常兆候が感知されている。半導体好況サイクルに予想できない変数が発生し輸出まで揺らぐ場合、韓国経済に近づいてくる問題を考えるとぞっとするばかりだ。 構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。
http://japanese.joins.com/
第4次産業の核心技術に挙げられる人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、インターネットデータセンター(IDC)の拡大で、核心部品のメモリー半導体の新規需要は増え続けている。今後さらに孝行を続ける重要な産業だ。ところが、なぜか政府はこの親孝行な子をそれほどかわいがらない。その間、政府の半導体産業支援は研究開発(R&D)費程度だった。最も多くの支援をした時でも年間900億ウォン(約90億円)にすぎず、今年はまだ新しいプロジェクト支援がない。
韓国政府が半導体産業を支援しないのは「大企業中心に成長した産業」という認識があるからだ。「半導体産業支援=大企業支援」と考える。現在、国内半導体産業でサムスン電子とSKハイニックスを除けばグローバル競争力を持つ企業はない。世界最強のメモリー半導体国家だが、安定した基盤があるわけではない。基礎科学を軽視する風潮のため、国内で電気・電子・物理・制御工学を専攻した修士以上の卒業者は年間3500人にすぎない。さらにこうした人材の大半が海外企業に流れる。
企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。
世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。
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今後がさらに心配だ。経済を支えてきた「常数」と言える輸出まで17カ月連続増加傾向が止まり先月は減少に転じたところからも異常兆候が感知されている。半導体好況サイクルに予想できない変数が発生し輸出まで揺らぐ場合、韓国経済に近づいてくる問題を考えるとぞっとするばかりだ。 構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。
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第4次産業の核心技術に挙げられる人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、インターネットデータセンター(IDC)の拡大で、核心部品のメモリー半導体の新規需要は増え続けている。今後さらに孝行を続ける重要な産業だ。ところが、なぜか政府はこの親孝行な子をそれほどかわいがらない。その間、政府の半導体産業支援は研究開発(R&D)費程度だった。最も多くの支援をした時でも年間900億ウォン(約90億円)にすぎず、今年はまだ新しいプロジェクト支援がない。
韓国政府が半導体産業を支援しないのは「大企業中心に成長した産業」という認識があるからだ。「半導体産業支援=大企業支援」と考える。現在、国内半導体産業でサムスン電子とSKハイニックスを除けばグローバル競争力を持つ企業はない。世界最強のメモリー半導体国家だが、安定した基盤があるわけではない。基礎科学を軽視する風潮のため、国内で電気・電子・物理・制御工学を専攻した修士以上の卒業者は年間3500人にすぎない。さらにこうした人材の大半が海外企業に流れる。
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連絡先 monma@asahinet.jp
ずっと、このサイクルが回っている。
韓国産業海外移転~国内生産減少~雇用低迷
というサイクルも回っている。
文在寅の経済政策は 不動産投資規制、法人税引き上げ。
国民の海外旅行だけはこれに影響されない。