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電気自動車の普及で中国に大きく遅れるドイツ、深センは最先端

2018年5月6日、中国は政府の強い後押しで電気自動車(EV)など新エネルギーへの転換を加速させている。参考消息(電子版)が伝えた。 独紙ノイエス・ドイチュラントによると、ドイツは環境保護に関連する技術開発の先端にあったが、現在はその立場が揺らぎつつある。エネルギー転換に関して課題やコストを検討している間に、中国が新たな技術大国として、よりダイレクトな方法を試みているという。

記事によると、その格好の事例が中国南部の工業都市・深センにある。環境対策で市内を運行するバス1万6500台すべてをEVに置き換え、市内の大気汚染は大幅に改善された。バス全車両をEV化させた都市は世界でいまだ類がないという。

一方、ドイツでは今もディーゼルエンジンのバスが運行を続けている。EV化に向けて巨額の資金を投じてはいるものの、全国でバス3万5000台が化石燃料で走っており、EV化は遅々として進んでいないという。

中国は技術力を高めるだけでなく、電力使用料金が安価で、コストを抑制できることもEV化を加速させられる要因となっている。記事は「EVの普及という点ではドイツはまるで発展途上国だ」と伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/


中国は第13次五カ年計画に基づき、2020年までに500万台のEV/PHVを普及させる目標を立てており、ユーザー側への補助、メーカー側への補助、利用環境の整備などの政策を進めている。仮に、主要各国の販売台数が2016年時点のままで推移する場合でも、2020年時点で普及している世界のEVのうち、60%程度が中国にあることになる。中国は、他の国・地域に比べて突出してEVが普及している国となる。

中国では、従来自家用車を保有していない世帯が半数以上あり、今後、そのような中間所得層がEVを利用することが見込まれる。日米欧のようにガソリン車の代替とは見なされないため、ガソリン車と同等の仕様は求められない。そのため、蓄電池の容量は小さく(航続距離は短く)、最高時速はガソリン車よりも遅く、加速性能で劣り、小型で、低価格といった特徴を持つEVの普及が起きると想定される。環境対策や渋滞抑制のため新規の車両登録が制限されるなか、大都市中心部の近距離を便利で快適に移動するニーズが強まっている。欧州式のカーシェアサービスの導入も進みつつあるが、中間所得層のニーズ、都市インフラの整備状況、スマホアプリの普及状況、国産車両の特徴といった事業環境を踏まえると、今後、中国独特の近距離・高頻度交通サービスが登場し、急速に普及する可能性が高い。

近距離・高頻度交通サービスは、北京、上海、広州のような一線都市・新一線都市やその周辺地域からの普及が想定されるが、車両、駐車場、アプリケーションなどで、従来の類似サービスでは見られない仕様が求められる。事業運営には、需要予測に基づく車両の最適配車、リアルタイム料金設定、目的地と連携したサービスの提供のようなノウハウが必要になる。これらの新たな仕様やノウハウは、今後の事業展開の際の競争力になる。 2020年以降、中国発のEVや近距離・高頻度交通サービスが、中国と同様の事業環境を持つ途上国に横展開される可能性が高い。一方、現時点では市場の黎明期であり、日本企業が優位性を持つ技術やノウハウが必要とされている。中国でのサービス立ち上げに携わることを通じて新たな事業構造のなかでポジションを獲得することは、2020年代の市場開拓につながる。

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[ 2018年05月09日 09:03 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
自動車鎖国の中国
中国の電気自動車は都市内短距離交通手段として、
自転車~電動バイク~電気自動車
という流れて普及したようだ。
陸送車としてリヤカーを引く電動バイクも含まれる。

BYDの電気バスといえば、京都のプリンセスライン。
これは元々使っていた中古バスの更新の一案として
2015年に採用されたもので、競合は国産のハイブリッドバス。
評判がよければ国内でも増えそうだが、問題は中国の自動車
貿易の障壁。輸出はするが、輸入はダメという現状では
プリンセスラインのような隠れ輸入の規模で止まるだろう。
[ 2018/05/09 15:15 ] [ 編集 ]
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