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電力の2019年問題」、契約切れの太陽光発電はどうなる

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に「電力の2019年問題」が迫っています。2009年の余剰電力買取制度スタート時点から太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で終了するためで、契約終了世帯は太陽光発電協会の累計設置数から推定して50万件前後に達するとみられています。契約が終わった住宅用太陽光発電はどうなるのでしょうか。

岡山県岡山市の主婦小林裕子さん(64)=仮名=は、木造2階建ての自宅に設置した太陽光発電が悩みの種になっています。2010年に設置した太陽光発電の売電期間終了が迫っているからです。中国電力と契約した売電価格は1キロワット時当たり48円。出力220ワットの太陽光パネルが屋根に敷き詰められ、昼間の余剰電力が買い取られています。毎月の電気代が大幅に安くなったほか、売電収入から夜間の電力購入代を差し引いた年間の収入も10万円を下ったことがありません。

真冬は電気代が売電収入を上回りますが、それ以外は売電収入が電気代を超えます。設置当時、2人の子どもを県外の大学に通わせていただけに、家計には大助かりだったそうです。しかし、契約は2020年度まで。その後は売電できなくなる可能性があることを知り、心配しています。設置にかかった費用は約300万円。その際、行政の補助を受けましたが、全額を回収できたわけではありません。


今年になって蓄電池や家庭用燃料電池、電気自動車のパンフレットを集め始めました。売電できなくなった場合に備え、余剰電力をどう活用すべきか検討するためです。「売電価格が下がっても、契約延長されると思っていた。これから年金生活に入るだけに、当てにしていた収入がなくなるのは困る」と小林さん。電力の2019年問題は消費者の暮らしにも少なからぬ影響を与える可能性があるのです。

日本では、2011年の東日本大震災を契機にし、2012年から固定価格買取制度が始まります。脱原発を求める声に応えるとともに、再生可能エネルギーに関連する産業の振興を目指したわけです。買取価格は設備導入コストが下がるのに伴い、徐々に引き下げられましたが、それでも太陽光発電を設置すれば、利益が上がることに違いはありません。このため、太陽光発電を設置する家庭が相次ぎました。太陽光発電協会の集計によると、2011年に100万件に満たなかった住宅用太陽光発電を設置した家庭は、2016年12月末で全国205万件を超えました。しかし、10年の期間が終了すると、電力会社に買取義務はなくなります。太陽光発電の設置家庭が電力会社と交渉し、個別に新契約を結ぶことは可能ですが、電力会社が契約に応じなければ、買い手不在となります。
https://enechange.jp/

一方では、2012年に始まった再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)以降、一気に導入が進んだ太陽光発電。急速な導入拡大の一方で、トラブルも増加しているという。その一例が強風の影響によって発生する太陽光パネルの飛散だ。発電所の外に飛散したパネルで住宅や車両を損壊するなどの事例が報告されている。こうした状況を受け、政府は注意を喚起している。同時に飛散防止に向けた発電所の設計ガイドラインの策定も進行中だとの事。

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[ 2018年05月14日 09:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
制度設計から
 ハッキリ言って制度設計が悪く、太陽光発電を導入していない人は、太陽光発電設備費の税金による一部負担の他、電気料金を通じで太陽光発電の発電原価増分を勝手に負担させられています。
 また、太陽光発電事業者に関しては、食い物にされているようで不愉快です。

 この制度を導入した当時の民主党菅直人総理大臣が、ロクな検討もせず、国民の十分な理解も得られないまま強引に推し進めた結果がこれです。

 太陽光発電について、自分は反対するものではなく、自然エネルギーの有効利用の観点で寧ろ賛成の立場です。
 まずは、人類の遠い将来も見通したエネルギー政策を整える必要があります。
 その上で、太陽光発電に関しては、より一層の高効率化や設備費低減のための技術開発も踏まえ、長期的な制度設計が必要かと思います。
[ 2018/05/14 15:41 ] [ 編集 ]
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