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「中国の『製造２０２５』が完成する瞬間韓国は奈落に落ちる。その危機感をなぜ持つことができないのか」。
大統領直属経済諮問機関である国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は韓国政府高位関係者のうち「韓国製造業の危機」を懸念する声を最も多く出すことで有名だ。だが韓国政府内でそうした認識がしっかり広がらないのが残念だと話した。最近自身のフェイスブックで「中国の製造２０２５が津波のように押し寄せているが私たちは何をしているのか？　備えが見えないのは私の無知のためなのか」と苦しさを吐露することもした。

金副議長は韓国経済新聞とのインタビューで、「中国との主要競争産業分野で韓国の優位はすでに昔話になった。中国は政府と企業が一体化して足早に動くのに韓国は既存規制や財閥政策、労組問題などが絡まりだれも手を付けたがらない主題になった」と話した。 金副議長は製造業の純粋機能を政府がしっかりと認識するところから解決方法を探さなければならないと強調した。彼は「韓国政府は製造業を見る時、その産業から派生する前後方生産サービスを見ずに製造企業だけ見ているのが問題だ」と指摘した。生産自動化、スマートファクトリーの導入などで生産ラインの雇用が減るが前後方生産サービスを考慮すれば依然として全雇用の４０％が製造業から出ると説明した。製造業支援だけしっかり行われればむしろサービス業より良質の雇用をさらに多く創出できるという話だ。

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金副議長はアウトソーシングの活性化を誘導すべきと主張した。産業融合時代に合わせて協業を強化するには企業自らあらゆる事をしようとするよりは専門領域に合わせて機能と人材などを外部に委託してこそ生産サービス分野を発展させることができると話した。これを通じて専門性を備えた強小企業を作り出すことができるという論理だ。

金副議長は政府が労働柔軟化に関心を持たなければならないとも注文した。「技術が頻繁に変化し既存業種が消え新しい業種が早く生まれる環境では業種間の転換能力が迅速でなくてはならず、そうするには労働柔軟性が高くなければならない。失業のリスクが大きくなる代わりに福祉基盤を備え職業教育などを強化して職務能力を備えた専門家を養成しなければならない」と強調した。
http://japanese.joins.com/

製造業振興長期プランにおける「中国製造2025」は、産業構造調整、労働生産性の向上、イノベーション志向の体質形成、工業化と情報化の融合の進化、製品と生産プロセスのエコ化が目指される製造業に関するトータル的な産業政策の性格を有する。情報技術と製造技術の融合による先進製造方法の実現が政策の主軸になっている。 日本社会がイメージしているドイツのインダストリ4.0と日本で言う第4次産業革命に関する産業政策とは性格が相当異なっており、短期的には生産性向上や自働化の実現を目標にしている。この意味で日本の伝統的な技術やノウハウも「中国製造2025」の実施にビジネスチャンスが見出せる。

当該プランは、2020年、2025年の二段階に分けて付加価値率と労働生産性という究極の数字目標を設けて取り組む。また、特別に取り組む十大産業は、素材・部品等のキーとなるデバイス、装備産業、バイオ・電気自動車などの新規産業が中心となっている。 中国政府の大規模な支援による産業政策の実施には、欧米から懸念の声が強くなってきている一方、ドイツ(政府と産業界)は、「インダストリ4.0」と「中国製造2025」との協力に積極的で「中国製造2025」の実施で生まれるビジネスチャンスを狙っている。出遅れた日本企業も戦略的な対応が求められる。

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