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韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視

トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。 米朝首脳会談の12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」(朝鮮日報社説)と当惑や動揺が見られた。

朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。 「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。

北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「(非核化の)費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。


一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。

韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」(中央日報)と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。
http://www.sankei.com/

英ヘッジファンド、ユリゾン・SLJキャピタルのステファン・ジェン氏は、旧東西ドイツの事例を参考に、北朝鮮の完全な非核化費用は10年間で2兆ドル(約216兆円)と試算している。北朝鮮の核施設の搬出・査察にかかる初期費用の負担問題が持ち上がる。北朝鮮は、6月12日のシンガポール米朝首脳会談の宿泊費や渡航費さえも支援を受けるとみられている。トランプ氏が北朝鮮経済支援の主体を日中韓に釘付けしたのは、マイク・ポンペオ米国務長官が先月13日に「アメリカ人の税金で北朝鮮を支援することはできない」と発言した延長線上にある。

トランプ大統領の今回の発言が、「米国が日本・韓国の安全保障費用を出している」との認識と関連しているとの見方もある。トランプ氏は大統領候補時代から防衛費における日韓を含む同盟国の負担増を主張してきた。現在、話題となっている在韓米軍の防衛費の交渉でも「韓国の分担割合を大幅に高めるべき」と主張している。 専門家らは、米連邦政府の財政赤字が年間8000億米ドルに達しているため、現実的に北朝鮮支援に関して米議会と世論を説得するのは難しいとみている。特に米議会は、北朝鮮がいつでも非核化合意を覆すことができると見ているため、非核化費用などを簡単には負担しないとの姿勢だ。

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[ 2018年06月08日 09:16 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
ハワイモデルではないか
北が半島統一すれば、ベトナムモデルがあるが、そうはならない。

ポンペオ米国務長官
>北朝鮮の非核化を示す検証可能な証拠が得られれば、米国は
>北朝鮮への投資を認める用意があるとの見解を示した。

というから、米国は体制保証しても、経済制裁の延長線で北朝鮮統制権を
確保して、政治・経済にしばりを残すだろう。
体制保証された金正恩政権は「傀儡(かいらい)」のようなもの。
つまり、誰でも自由に北朝鮮投資ができるわけではない。

ハワイ支配にモデルがある。ハワイ王国の王様は認めたが、徐々に
権力を剥奪して、ハワイは米国資本に支配されるという構造。
[ 2018/06/08 16:41 ] [ 編集 ]
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