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「人工知能によって20年以内に人類の仕事の49％が消滅する」という研究が2014年にオックスフォード大学から発表されて以来、AI失業が起きるという脅威論とAI失業は起きないという楽観論の議論が活発になってきた。AI失業論は間違っているという意見の根拠はふたつある。ひとつは東大ロボくんプロジェクトからわかった事実だ。東大ロボくんプロジェクトとは人工知能が東大入試を突破できるかどうかに挑戦したプロジェクトで、最終的には「今の設計思想のコンピュータでは絶対に東大入試を突破できるような人工知能は登場しない」と結論づけた。人間の頭脳は今のハードウェア上で作動する人工知能には越えることができないのだ。

もうひとつの根拠はオックスフォード大学のオズボーン准教授の研究成果への反証である。発表されている論文を一つひとつの業務について検証していくと、人工知能で代替できる以外に手作業などが必要な工程がたくさん存在していることがわかったという。人工知能による省力化はできても、その仕事全体が消滅することはないのではないかという議論である。 本当の意味で人類の仕事を消滅させる人工知能は、2020年代中盤以降に出現が予想されるニューロコンピューターまで待たなくてはその脅威は起きない。人工知能による仕事消滅は部分的にしか起きないというのが「AI失業のウソ論」の主張である。

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そのような主張に対して「これから先の5年間に起きることは『AI失業論』も『AI失業のウソ論』もそれほど違っていない」というのが私の主張だ。人工知能が人間の脳と同じように機能するようになり、人類の仕事消滅が本格的に起きるのは2030年代中盤以降だろう。だから人類の仕事の半分が消滅するというような事態は20年後まで起きない。そしてまだ時間があるがゆえに、そうなるかどうかは議論の余地がある。
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記事では、5年から10年の近未来では人工知能が消滅させる仕事はせいぜい全体の10～20％だという。しかしそれはよく考えてみたらリーマンショックの瞬間風速の失業率10％を超え、1929年の大恐慌に匹敵する規模の仕事消滅ではないだろうかと指摘する。AI失業の規模が50％になるのは遠い未来だとしても、これから5年、AI失業は大きな社会問題になる。そしてよく考えてみればAI失業は現在進行形で起きているとした。

重要なのは、AIが実行する業務と人間が実施するべき業務を、明確に分けることである。仕事の質が変わるのは事実で、人間はむしろ管理面へと移行するだろう。そして管理面も技術化し、気が付けば高度な熟練業務になっている可能性もある。いずれにしっても人間がAIを活用し、業務を遂行するわけで、仕事の質はその時々に応じて変わってゆくのだろう。

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