韓国経済News

韓国経済が雇用不振の沼にはまった。一度だけのショックではない。慢性病として悪化する流れだ。最低賃金引き上げによる所得主導成長の限界が表れるのではと懸念される。現在の雇用危機状況を冷静に分析する必要がある。

統計庁が昨日出した６月の雇用動向によると、就業者は２７１２万６０００人と、１年前に比べ１０万６０００人増にとどまった。昨年から今年１月まで就業者の増加幅は前年同月比２０万－３０万人台を維持していた。今年１月の就業者は３３万４０００人も増えた。しかし２月から６月まで５カ月連続で就業者増加幅は１０万人台以下だった。今年上半期の月平均就業者増加数は１４万２０００人と、政府の今年の就業者数増加目標（３２万人）の半分にもならなかった。グローバル金融危機当時の２００８年９月に始まり１８カ月連続で就業者増加幅が１０万人台以下となって以来、最も悪い雇用成績表だ。

６月の雇用動向で目を引く点は２つある。業種別にみると、卸小売・宿泊飲食店業の就業者数が３万１０００人減少した。勤労者形態別には臨時勤労者と日雇い勤労者を合わせて２４万７０００人減少した。ともに今年１６．４％も上がった最低賃金の適用を受ける分野だ。政府は最低賃金引き上げの影響をまだ予断できないと主張する。しかし学界などは６カ月間眺めた結果、最低賃金の急激な引き上げが雇用市場に衝撃を与えたと見ている。

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もう一つは製造業就業者数の大幅減少だ。６月に製造業だけで１２万６０００人の雇用が消えた。４月の６万８０００人減、５月の７万９０００人減に続いて３カ月連続の減少だ。減少幅はさらに拡大した。企業の構造調整などの影響で景気が悪化した影響だ。 雇用不振は消費沈滞につながる。すでに５月の小売販売額は前月比１．０％減少した。さらに最後の砦の輸出までが米中貿易戦争の影響で減少する危機を迎えている。輸出は４、６月にマイナス成長し、今月も１０日まで前年同期比１．９％減少した。

韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない。にもかかわらず最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年（時給７５３０ウォン）より４３．３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある。
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最低賃金引き上げ、５２時間勤務制、非正規職の正規職化、公務員増員などが核心アクションプランとして推進された。ところが３月の失業率は４．５％と、１７年ぶりの最高水準となった。特に現政権が総力を挙げている青年失業率は１１．５％と、２年ぶりの最高値となった。最低賃金を支払う雇い主がほとんど自営業者や零細企業であるため「乙と乙の争い」に変質する。このようにみると、支払い能力に限界がある雇い主は最低賃金引き上げ措置に雇用を減らす形で対応するしかない。低所得雇用がむしろ消える「駆逐効果」が発生する。宿泊および飲食業で９カ月連続で就業者数が減少し、自営業者の５４％が所得が減ったと答えた事実がこれを代弁している。

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