コンビニ店員「ベトナム人」ばかりの理由

日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18.8％を占める。これは29.1％の中国人に次ぐ人数だ。12年にベトナム人は全体の3.9％にすぎず、人数はこの5年間で約9倍にも増えた。

ベトナム人労働者の内訳は、外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」と「留学生」の2つのカテゴリーが大半を占める。外国人技能実習制度とは、開発途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身につけてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう、という制度だ。実習生が働ける期間は最長5年間。「国際協力の一環」という名目だが、人手不足に悩む日本企業にとっては労働力確保に、職を求める外国人にとっては雇用機会を得られるという、双方にとって「都合のよい」制度でもある。

技能実習生の国籍別在留者数は、長年、中国がトップだったが、16年に初めてベトナムが中国を上回り、17年には全体の41.6％を占めている（2位の中国が31.8％、3位のフィリピンが10.2％）。また、留学生も約11万人の中国に次いで、約6万人のベトナムは2位。12年のベトナム人留学生は6000人程度だったから、留学生もこの5年でほぼ10倍に増えた計算になる。

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そもそもベトナムは、1986年にドイモイ（刷新）と呼ばれる市場経済化路線を開始する以前から、労働者を海外へ送り出してきた。現在のような形での送り出しが本格的に行われるようになったのは90年代以降である。国民の所得増、雇用の創出、労働者の技能向上などが、その目的だ。

ベトナムは順調に経済成長しているイメージがあるかもしれない。だが98年以降、成長率が7％を超えることはほとんどなく、特に高成長というわけではない。16年の1人あたりのGDPは世界銀行によれば2171ドルで、インドネシアやフィリピンよりも低い。
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一方で、慢性的な人手不足に陥っている介護人材に関し、政府は２０２０年夏までにベトナムから１万人を受け入れる数値目標を設定した。「外国人技能実習制度」を活用する方針で、１年以内に３０００人を目指す。ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、今後両政府で覚書を結ぶ。政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と６月に日本への介護の人材受け入れ促進で合意している。