韓国経済News

数日前からソウルに来ている。知人や記者仲間たちとの雑談でよく出るのが、韓国の経済格差が広がっているということだ。所得が少ない人はさらに少なくなり、所得が多い人はさらに多くなっているというのだ。韓国にはそもそも「自力で大富豪になれない」という“格差”が存在しているが、それとはまったく違う次元で問題が深刻化しているらしい。

韓国統計庁が8月23日に発表した「2分期家計動向調査結果」によると、所得下位20％の世帯の所得が月額132万4900万ウォン（約13万円）で、前年同期比で7.6％も減少したという。4－6月期ベースでは2003年以降、最大の減少幅らしい。所得下位20％の勤労所得は15.9％も減ってしまっているというのだ。一方で所得上位20％の世帯の所得は、月額913万4900ウォン（約91万円）となり、昨年同時期に比べても10.3％増だ。「所得上位20％の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めて」（『朝鮮日報』）らしい。

つまりは一口で言うと、韓国では所得格差がかつてないほど拡大しているということだ。その事実は韓国メディアもこぞって報じており、新聞を開くと「所得分配10年ぶりに最悪…低所得層の所得急減、高所得層は10％増」（『聨合ニュース』）、「両極化10年ぶりに最悪…所得主導成長の逆行」（『中央日報』）、「分配10年ぶりに最悪…所得主導成長の惨憺たる失敗」（『ソウル経済』）などと、各紙が“過去最悪”であることを強調している。しかも、所得格差だけでなく、韓国では働き口も減っているという。実際、首都ソウルの数字がその状況を顕著に表していた。

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多くの専門家やメディアは、格差の原因を「最低賃金の引き上げ」と指摘している。周知の通り、韓国政府は今年に入って最低賃金を6470ウォン（約650円）から7530ウォン（約750円）と、16.4％も引き上げている。それどころか今年7月には、来年の最低賃金をさらに10.9％増の8350ウォン（約835円）に引き上げることも決めた。2020年には日本を超えるペースだ。しかしその急激な引き上げの結果、「人件費が増えて商売にならない」という自営業者が続出して雇用が減り、格差が広がってしまったというわけだ。
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全家計所得は増えているが、収入の二極化は激しくなっている。所得最下位20％の所得は昨年の第2四半期より7.6％減少し、2003年の統計開始以来最大の減少幅を見せたが、逆に、最上位20％の所得は10.3％上昇し、最大幅に増加した。所得上位20％世帯が稼いだお金は、下位20％の5.23倍で、この差は、第2四半期ベースでは、2008年の金融危機以降、最も高いレ ベル。

最低賃金の上昇は、全産業の１０％売り上げとなる自営業者を直撃した。この自営業者の営業利益は１７～２０％で、産業の中で一番高い。３００人以上の事業体で、全産業の売り上げは３０％である。営業利益も８％前後となる。　一方従業員は、４人以下の事業体で全体の９０％を占める。４人以下の事業体で最低賃金を実施すれば、安い賃金で雇用できずに、結果低賃金層の仕事は無くなる。

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