韓国経済News

最近、日本の知識層の間のソーシャル・メディアで「同盟不況」という言葉が流行している。日本経済新聞のコメンテーター・秋田浩之氏が先月、「同盟不況がやってきた」という記事を書き、注目を集めたのがきっかけだ。

秋田氏は「米国主導の同盟が揺らいでいるのは、同盟不況ともいえる構造変化の波に、世界が洗われているからだ」と述べ、同盟不況の主な原因を「1991年にソ連崩壊」と「2001年の米同時テロ以降、アフガニスタンや中東で続く米国の戦争」だとしている。また、「トランプ氏は（中略）首脳の公式会議でも、リーダー国としてあり得ない発言を重ねている」と批判した。

事実、日本の高級官僚や企業役員、報道機関幹部に会うたび、彼らがトランプ現象に集約される米国発の変化に敏感に反応していることをよく感じる。突拍子もない保護貿易主義で世界を揺るがす米国に対して警戒論が広まっているのだ。

少し前、主要日刊紙に登場した「墓穴を掘ったトランプ氏」という社説の見出しがこれを象徴している。トランプ米大統領の保護貿易主義が報復関税という逆風をもたらし、大手オートバイ・メーカー「ハーレーダビッドソン」が米国内の工場の一部を海外に移転させることになったという事態を取り上げたものだ。同じ日、他紙には「米国の要求に多国籍間で対処しよう」という内容の社説が掲載された。
http://www.chosunonline.com/

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環球時報は、中国周辺で仲間を引き込めば日本は窮地を脱すことができると考えているとし、現時点で日韓軍事同盟が締結される可能性は低いが、「自由と繁栄の弧」構想をもっとも積極的に唱える日本は後に引けないでいるようだと報じている。日本には中国との全面的協力に対する長期的な関心が欠け、米国や米国の盟友とさまざまな「同盟支部」を開き、中国との競争や摩擦で自身が周縁化されていないことを証明するという方法をとっているとした。

長期にわたって米軍に直接統治されてきた日本の主権は非常に弱く、フィリピンでさえ受け入れないことを日本は平然と受け入れている。日本は本当に中国の脅威があり、米軍に守ってもらえると思っているのだろうか？　と掲載している。

そもそも、敗戦時において米国管理下に置かれたのから仕方がない。しかし米国を抜くという強い意志で今日の日本経済があると同時に、日本の国民性がある。様々な国との連携はもちろんの事、技術力や軍事力で劣る部分を米国に頼る時代から、利用する時代へ変革しようとしている。またアジア圏でも、南朝鮮を莫大なODAでインフラし、気が付けば日本企業統治下である。また中国大国とはいえ、日本技術を伝授しつつ、中国利用も考慮している。さらに自国を守るための防衛と言う部分で、アジア圏を巻き込み実質、日本同盟を確立しつつある。

と考えると単に米国傘下の韓国とは意味合いが大きく違う。安倍政権下で同等同盟とし、トランプ大統領に引き継がれたが、日本企業の立ち位置は大きく変わることは無い。今後、莫大な資金を持つ日本の立ち位置は重要だ、中国も米国も無視はできない。高齢化社会を迎え、人口減が加速する中で、経済も防衛もと考えれば、おのずと実施すべきことは見えてくるのではと思うが…。

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