韓国経済News

経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は２０年前の通貨危機と１０年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の２つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は１２兆９０００億ウォン（約１兆２９００億円）にのぼった。前年同期比で２１％増え、年間では過去最大となる見込みだ。庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は３５．６％にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年７－１０％だ。それでも上半期に前年同期比９％近く増え、６０兆ウォンを超えた。

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さらに不吉なのは金利が年１４－１５％にもなるカードローンの急増だ。カード７社の今年上半期のカードローンは１７％増となり、２１兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。 保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。
http://japanese.joins.com/

１０数年ほど前だろうか…。日本でのカードローン会社の取り立てが問題視され、何とも肩身の狭い状況が続いた。結局はサービスを一新して対応した。　その後、韓国の家計負債増加を狙って、韓国に進出し骨抜きにしたのも日本のカード会社である。不動産以外でのカードローンは、大半が日本企業が占める。不況になるほどに銀行審査で不動産に手が届かないと、貸金業者は走るのが韓国社会である。日本のカード会社は韓国の特異を見抜いて、まだ利益が出せるとみるや否や、韓国に進出し、韓国でのカードローンは日本カードローン企業の統治下となる。

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