韓国経済News

米中貿易戦争に日本の自動車産業も頭を抱えている。米国は日本車も追加関税の対象だと脅し、交渉を有利に進める構え。一方のメーカー側は中国市場で乗り切る考えだ。日本を代表する産業が打撃を受ければ、経済は揺らぐ。生活への悪影響も避けられない。

トランプ米大統領は会見で、「もし交渉しないなら、私たちは相当な関税を自動車にかけるつもりだ、と伝えた」と明かした。脅しに屈した安倍政権は、２国間協議の開始を約束。農業を犠牲にして自動車を守るつもりだが、常識が通じない相手である。自動車が無傷でいられるかは不透明だ。　日本の自動車産業にとって米国は上得意である。日本は昨年、全体で４７０万台の四輪車を輸出した。最大の相手国は米国で、金額は４兆５６８４億円である。中堅国の国家予算並みの金額だ。これが追加関税の発動でどうなるか。　大和総研のリポート「続・米中通商戦争のインパクト試算」によると、一律２０％の関税がかけられた場合、関税の増加額は自動車部品も合わせて０・９６兆円という。

カナダやメキシコなど第三国で製造した自動車の対米輸出にも関税がかけられた場合、増加額は０．８兆円と推計。その上で、〈日本から直接輸出している自動車部品への関税コストの増加を合わせると１．７５兆円、第三国からの自動車部品への関税コスト増分を合わせるとそれ以上の打撃となる〉と指摘している。２兆円程度のコスト増も考えられるのだ。

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その分を価格に転嫁できれば問題ないが、販売の落ち込みを恐れて内部留保を吐き出したり給与や人員の削減に乗り出したりする可能性も高い。日本の自動車関連就業人口は５３９万人と、就業人口全体（６５３０万人）の８．３％を占めている。これだけの人たちが消費を減らすようなことになれば、経済は急速に冷え込むだろう。
http://news.livedoor.com/

中国で自動車の外国企業の出資規制撤廃が実現すれば、日本の大手自動車メーカーの収益を押し上げる可能性がある。各社は中国での販売を増やしているが、取り込める収益は規制により限定されてきた。主戦場としてきた米国で新車市場の伸びが鈍化し、相対的に中国への依存度が高まっている。中国で外資は自動車生産会社への出資が５０％までしか認められず連結子会社にできない状況のため、本業のもうけを示す営業利益に中国事業での収益を組み入れられなかった。　「持ち分法による投資利益」として一部を連結業績に反映するにとどまっていた。

安倍首相がトランプ大統領の脅しに屈したかは問題があるが、少なくとも日本の自動車各社は、中国市場を強化する。

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