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中国に活路も…日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至

米中貿易戦争に日本の自動車産業も頭を抱えている。米国は日本車も追加関税の対象だと脅し、交渉を有利に進める構え。一方のメーカー側は中国市場で乗り切る考えだ。日本を代表する産業が打撃を受ければ、経済は揺らぐ。生活への悪影響も避けられない。

トランプ米大統領は会見で、「もし交渉しないなら、私たちは相当な関税を自動車にかけるつもりだ、と伝えた」と明かした。脅しに屈した安倍政権は、2国間協議の開始を約束。農業を犠牲にして自動車を守るつもりだが、常識が通じない相手である。自動車が無傷でいられるかは不透明だ。 日本の自動車産業にとって米国は上得意である。日本は昨年、全体で470万台の四輪車を輸出した。最大の相手国は米国で、金額は4兆5684億円である。中堅国の国家予算並みの金額だ。これが追加関税の発動でどうなるか。 大和総研のリポート「続・米中通商戦争のインパクト試算」によると、一律20%の関税がかけられた場合、関税の増加額は自動車部品も合わせて0・96兆円という。

カナダやメキシコなど第三国で製造した自動車の対米輸出にも関税がかけられた場合、増加額は0.8兆円と推計。その上で、〈日本から直接輸出している自動車部品への関税コストの増加を合わせると1.75兆円、第三国からの自動車部品への関税コスト増分を合わせるとそれ以上の打撃となる〉と指摘している。2兆円程度のコスト増も考えられるのだ。


その分を価格に転嫁できれば問題ないが、販売の落ち込みを恐れて内部留保を吐き出したり給与や人員の削減に乗り出したりする可能性も高い。日本の自動車関連就業人口は539万人と、就業人口全体(6530万人)の8.3%を占めている。これだけの人たちが消費を減らすようなことになれば、経済は急速に冷え込むだろう。
http://news.livedoor.com/

中国で自動車の外国企業の出資規制撤廃が実現すれば、日本の大手自動車メーカーの収益を押し上げる可能性がある。各社は中国での販売を増やしているが、取り込める収益は規制により限定されてきた。主戦場としてきた米国で新車市場の伸びが鈍化し、相対的に中国への依存度が高まっている。中国で外資は自動車生産会社への出資が50%までしか認められず連結子会社にできない状況のため、本業のもうけを示す営業利益に中国事業での収益を組み入れられなかった。 「持ち分法による投資利益」として一部を連結業績に反映するにとどまっていた。

安倍首相がトランプ大統領の脅しに屈したかは問題があるが、少なくとも日本の自動車各社は、中国市場を強化する。

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[ 2018年10月06日 12:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
どこを見て言ってるのだろう
中国問題専門の・富坂聰という人はかなり素人ですね。
ベンチャーの前宣伝に気をとられると、こういう記事になります。
中国新興EVメーカー12社、いずれも2017年内に量産出荷を予告
していたが、1社も出せていない。1社はすでに債務超過で退出。

2018年1-2月に7万台レベルで新エネ者が出荷されたが、
BYDとか、上海汽車とかの既存大手のもの。ベンチャーがEV市場の
メインプレーヤーになる気配はちっとも見えませんが。
[ 2018/10/06 21:57 ] [ 編集 ]
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