韓国経済News

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日行った合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が３０．３％で首位となり、石破茂元幹事長が２７．６％と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は１０％以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

小泉氏は女性の人気が高く、１０代から６０代まですべての年代で石破氏を上回るか同数だった。ただ、男性の５０、６０代では石破氏が小泉氏より支持を集めた。　９月の総裁選で連続３選した安倍晋三首相（党総裁）は、党の規程で次の総裁選に立候補できない。自民党支持層に限ると、これまで安倍首相が圧倒的な支持を集めていたが、首相を選択肢から省いた今回は、小泉氏が３０．１％の支持を集めた。石破氏は２４．１％だった。

一方、野党の立憲民主党支持層では石破氏が４２．４％で最も多く、小泉氏が１６．５％、同党の枝野幸男代表は１４．１％だった。自民党で小泉氏と石破氏以外では、岸田氏が全体の７．３％で、河野氏が５．０％。次いで菅義偉官房長官が２．７％となり、野田聖子前総務相（２．４％）を上回った。
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安倍政権への期待が高い背景には、ライバルの不在がある。このライバルの潜在的な不在は、主に政策的な理由に依存する。経済政策と安全保障政策において国民の支持をひきつけるだけの対抗勢力がでてこない。経済政策でいえば、アベノミクスであり、安全保障政策は安保法制と積極的な外交戦略。良かれ悪かれ、日本の経済停滞をデフレの継続に求め、その解消を狙うわけで、デフレ脱却の結果、雇用環境を改善し、経済成長を安定軌道に乗せ、さらに結果的に（副次的に）財政再建やまた防衛費の無理のない増額を通じて安全保障に貢献する。

将来を見れば小泉進次郎氏の高い人気は大きな武器となる。人気は高いが、政策において、年齢的にもう少し時間が必要だろう。人数が多い自民党とはいえ、安倍政権の次と言うのは、意外と適任がいない。小泉氏の間に一人中継ぎがほしいが…。

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